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特許ニュース　令和6年8月分目次 No．16193−16213 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲特許取消決定取消請求事件〈知財高裁〉−令和５年（行ケ）第10092号、令和６年５月９日判決言渡−［上・下］（２、５日） ▲ 特許権移転登録手続請求事件（ヘアーアイロン−本件特許権の取得について民法94条２項を類推適用することを認めた事例）〈東京地裁〉−令和４年（ワ）第19222号、令和６年４月17日判決言渡−［上・下］（13、14日） ▲ 審決取消請求事件（優先権出願１明細書の請求項に記載があったが実施例は無かった化合物について優先権主張２出願時に実施例追加したが、優先権出願１の優先権主張が認められた事例。）〈知財高裁〉−知財高判令和５年（行ケ）第10057号【噴射製品】＜本多裁判長＞フマキラー ｖ. アース製薬−［上・下］（19、20日） ▲特許権侵害差止等請求事件（「食用肉塊除毛装置事件」）〈大阪地裁〉−大阪地判令和３年（ワ）第2873号、令和６年５月30日判決言渡−（１・２）（26、27日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲地域ブランディングと知財（１）（あさかぜ特許商標事務所　所長弁理士　中山　俊彦）（１日） ▲中国2023年知財に関する重要判例①　商標権侵害及び不正競争事件における権利侵害行為の認定及び証明妨害の法理の適用に関する考察（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学、李�g）（６日） ▲「特許行政年次報告書2024年版」について（特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　吉田　早希）（６日） ▲知財の常識・非常識 51　特許発明の技術的範囲と明細書に開示された技術的思想（桜坂法律事務所　弁護士・弁理士　堀籠　佳典）（７日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［Ｎo.45］「 実名の登録」〜メリットの再考〜　（令和５年度日本弁理士会著作権委員会　委員長　高橋国際特許事務所　弁理士高橋　雅和）（７日） ▲世界の知的財産法　第58回　ネパール（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（８日） ▲令和５年度特許出願技術動向調査［１］−パッシブZEH・ZEB−（特許庁　審査第一部　自然資源　住環境、特許庁　審査第一部　調整課　審査調査室）（９日） ▲令和５年度特許出願技術動向調査［２］−ドローン−（特許庁審査第二部審査調査室、特許庁総務部企画調査課）（16日） ▲令和５年度特許出願技術動向調査［３］−全固体電池−（特許庁審査第三部電池、特許庁審査第三部審査調査室）（23日） ▲令和５年度特許出願技術動向調査［４］−ヘルスケアインフォマティクス−（特許庁審査第四部経営システム、特許庁審査第四部審査調査室）（30日） ▲生成AIと法律問題シリーズ⑤　生成AIと契約上の問題（名古屋大学・明治学院大学名誉教授　加賀山　茂）（15日） ▲商標判例読解81　令和３年（ワ）第10991号損害賠償請求事件リゾートガール事件（ユアサハラ法律特許事務所　弁理士　神蔵　初夏子）（21日） ▲欧州における単一効特許と統一特許裁判所（１）−単一効特許のスタートから一年−（バデーレ・パーゲンベルク事務所　ドイツ弁護士・知的財産専門弁護士・欧州特許訴訟代理人　眞峯　伸哉、Hasegawa弁理士事務所　ドイツ弁理士・欧州弁理士・欧州特許訴訟代理人・日本国弁理士　長谷川　寛）（22日） ▲令和６年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計（特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班）（23日） ▲欧州各国の知的財産制度　−第54回−　スウェーデン（中）（日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（28日） ▲企業価値担保権創設により新たな段階に入る「知財集約型企業ファイナンス」（正林国際特許商標事務所　知財戦略コンサルティング部長　高羽　英光）（29日） ［資料・その他］ ▲特許庁長官 就任挨拶（５日） ▲特許技監・審判部長・審査業務部長 就任挨拶（５日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2024年７月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（21日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2024年７月＞（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（27日） ▲［春宵一刻］［278］クリハマの蝉時雨（１日） ▲［春宵一刻］［279］古代武蔵国と独自の弥生文化（30日） ▲オンライン知財セミナー（脱炭素技術×スタートアップ）（２日） ▲意匠制度初心者向けガイド　みんなの意匠権（特許庁）（５日） ▲オンライン知的財産セミナー（ライセンス契約と共同研究開発契約の勘所）（７、８、23日） ▲ライブ配信講座（改正法の下における知的財産ミックスを利用した「ブランド戦略」とリスク対策）（９日） ▲ライブ配信講座（最新の制度改正を反映　海外の特許制度と実務上の留意点）（21日） ▲ライブ配信講座（企業の知財部員がすべき「知財実務手順の対応」）（27日） ▲特許事務所紹介（暑中見舞い）（１日） (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.