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特許ニュース　令和7年1月分目次 No．16295−16313 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決紹介・解説≫ ▲特許取消決定取消請求事件（動画像復号装置事件）≪知財高裁≫ −令和５年（行ケ）第10124号、令和６年９月11日判決言渡−［上・下］（14、15日） ▲不正競争行為差止等請求控訴事件（「Ｓｕｓｈｉ　Ｚａｎｍａｉ」事件）≪知財高裁≫ −令和６年（ネ）第10031号、令和６年10月30日判決言渡−［上・下］（20、21日） ▲ 特許権侵害差止請求事件（酢酸亜鉛水和物錠及びその製造方法−特許法104条による推定の可否が争われた事例−）≪東京地裁≫ −令和５年（ワ）第70178号、令和６年９月26日判決言渡−［上］（30日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲2024年の世界知的所有権機関（WIPO）の歩み（WIPO日本事務所）（７日） ▲中国知財2024年八大ニュースと2025年の展望 （北京魏啓学法律事務所北京林達劉知識産権研究所　林達劉グループ）（８日） ▲韓国知財2024年十大ニュースと2025年の展望 （日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所　副所長　大塚　裕一（９日） ▲2024年インド知財概況と今後の展望〜インドにおける知的財産実務〜 （TMI総合法律事務所　弁護士　小川　聡、弁護士　本間　洵）（10日） ▲中国と日本の知的財産訴訟の違いと日本企業の対応戦略（上） （正林国際特許商標事務所　顧問　別所　弘和）（16日） ▲中国知財の最新動向　第47回　シーメンスの商標及び屋号に関する商標権侵害・不正競争行為紛争事件で、１億人民元の損害賠償を認めた最高人民法院判決＜上＞（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（17日） ▲第６世代移動通信システム（６G）の特許出願および国際標準化にかかる先進国の動向 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　河野　隼司）（22日） ▲包袋外の事情による技術的範囲の限定解釈の可否（上）（下） （弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・弁理士　奈良　大地）（23、24日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNo.50　「タオルアート」の著作物性〜東京地判令和６年３月28日（令和元年（ワ）第30628号）〜（令和６年度　日本弁理士会著作権委員会　委員　弁理士　永井　豊）（24日） ▲超スマート社会における知財戦略（49）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（27日） ▲北米各国の知的財産制度−第１回−アメリカ合衆国（上） （日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（28日） ▲特許権侵害訴訟における差止請求の記載（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至）（29日） ▲特許庁　幹部名簿　〜令和７年（2025年）１月１日現在【原則】〜（特許庁総務部秘書課）（31日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2024年12月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国）　弁理士　金 成鎬）（21日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2024年12月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（28日） ▲［春宵一刻］［286］江戸時代の商業出版（17日） ▲［春宵一刻］［287］アリ学が熱い（29日） （宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充） ▲つながる特許庁（６、17、22日） ▲オンライン知的財産セミナー（特許権侵害の権利行使を受けた際の対抗策と侵害を未然に回避するための予防策）（９日） ▲オンライン知的財産セミナー（“一歩上の特許明細書”の作成ノウハウ）（27、29日） ▲オンライン知的財産セミナー（企業間の契約における知財関連条項）（29日） ［特　集］ ▲新春特集号−特許庁長官 新春インタビュー「イノベーションの創出に向けて」（特許庁長官　小野　洋太）（６日） 〈論文〉発明の新規性喪失の例外規定（特許法第30条）（特許庁審査第一部調整課審査基準室　飯村　悠斗） 〈論文〉「AIと著作権に関する考え方について」生成・利用段階のポイント（弁護士　澤田　将史） 〈論文〉 メコン地域における最近の知財動向2025（日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部長　内藤康彰、知的財産副部長　久木田　俊） (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.