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特許ニュース　令和7年6月分目次 No．16393−16413 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決紹介・解説≫ ▲審決取消請求事件（引用発明が（医薬）用途発明と認められるためには、当業者が、対象用途における実施可能性を理解、認識できる必要があり、予備的な試験で参考程度のデータで有望な結果が得られているといったレベルでは足りないとした事例。⇒新規性・進歩性〇）≪知財高裁≫ −知財高判令和５年（行ケ）第10093号、第10094号【運動障害治療剤事件】＜宮坂裁判長＞、令和７年２月13日判決言渡−［上・下］（２、３日） ▲審決取消請求事件（情報処理装置事件）≪知財高裁≫ −令和６年（行ケ）第10049号、令和７年３月24日判決言渡−［上・下］（９、10日） ▲審決取消請求事件（「ＬＥＡＤＥＲ／リーダー」商標事件）≪知財高裁≫ −令和６年（行ケ）第10079号、令和７年２月５日判決言渡−［上・下］（16、17日） ▲損害賠償請求控訴事件（皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物−医師が、被施術者から採取した血液を原材料とする豊胸手術用混合薬剤を製造した行為が、豊胸用組成物に関する特許発明の実施に当たるとされた事例）≪知財高裁（大合議）≫ −令和５年（ネ）第10040号、令和７年３月19日判決言渡（原審　令和５年（ワ）第5905号）−［上・下］（20、23日） ▲特許権侵害差止等請求事件（「オゾンとの接触を抑制」を客観的に達成すれば充足であるが、引用発明は「オゾンとの接触を抑制」する旨の記載がないことを理由に、進歩性〇）≪大阪地裁≫ −大阪地判令和４年（ワ）第3344号【高純度ＰＴＨ含有凍結乾燥製剤の製造方法】＜武宮裁判長＞、令和６年９月26日判決言渡−［上］（30日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2023年知財に関する重要判例⑩商標「米其林」に関する侵害及び不正競争事件（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学　.博）（４日） ▲薬事と知財の架橋（第３回）新規性・進歩性判断と臨床試験（医薬品の開発と特許制度②）（TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希）（５日） ▲世界の訴訟差止命令（ASI）　第１回　英国（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（６日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNo.55　持込型書籍出版における「著作者」及び「著作権者」 〜東京地判令和３年（ワ）第12304号・知財高判令和５年（ネ）第10093号〜（令和７年度　日本弁理士会著作権委員会　委員　弁護士法人　梅ヶ枝中央法律事務所　弁護士・弁理士　甲斐　一真）（６日） ▲知財の常識・非常識 56　出版権（桜坂法律事務所　弁護士・弁理士　平井　佑希）（11日） ▲ゲームアーカイブ（その16）（一般社団法人ゲーム寄贈協会　代表理事　ゲームギフト図書館　館長・司書・学芸員　日本マンガ学会　監事　松田特許事務所　代表弁理士　松田　真）（12日） ▲米国商標権侵害訴訟における「被告の利益」の賠償〜Dewberry Group Inc. v. Dewberry Engineers Inc.事件米国最高裁判決の紹介〜（大野総合法律事務所　弁護士　山口　裕司）（13日） ▲特集：知的財産法と行政法の交錯（１）法領域論と知的財産法（上）（下）（一橋大学大学院法学大学院法学研究科　教授　田中　良弘）（18、19日） ▲特集：知的財産法と行政法の交錯（２）特許権の法的性質・再考（上）（下）〜行政法学の視点から〜（新潟大学法学部　准教授　宮森　征司）（24、25日） ▲超スマート社会における知財戦略（52）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（26日） ▲北米各国の知的財産制度 第５回　カナダ（中）（日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（27日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2025年５月＞（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（23日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2025年５月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（19日） ▲［春宵一刻］［296］須原屋市兵衛の心意気（11日） ▲［春宵一刻］［297］出島商館の情報操作とフェートン号事件（24日）（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充） ▲オンライン知的財産セミナー（自明性に関する米国特許重要判例）（６日） ▲オンライン知的財産セミナー（化学・バイオ分野の特許明細書作成のポイント）（６、13日） ▲オンライン知的財産セミナー（営業秘密管理体制構築の要点）（12日） ▲オンライン知的財産セミナー（生成AIと知的財産権）（13日） ▲オンライン知的財産セミナー（機械・電気・情報・材料分野における進歩性）（25日） (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.