日刊「特許ニュース」令和7年8月分目次 │ 一般社団法人発明推進協会

令和7年（2025年）

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特許ニュース　令和7年8月分目次

No．16436－16455

［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決紹介・解説≫
▲特許権侵害行為差止等請求控訴事件（日本で初めて数値限定発明につき均等論第１要件の充足を認めた裁判例。ただし、均等論第５要件は否定した。⇒均等侵害不成立）≪知財高裁≫-知財高判令和６年（ネ）第10026号【熱可塑性樹脂組成物】＜宮坂裁判長＞（原審・大阪地判令和４年（ワ）第9521号）、令和７年３月４日判決言渡-［上・下］（１、５日）

▲損害賠償請求控訴事件（携帯電話事件）≪知財高裁≫-令和６年（ネ）第10041号、令和７年５月８日判決言渡-［上・下］（12、13日）

▲損害賠償請求事件（ちいたん☆営業誹謗事件）≪東京地裁≫-令和３年（ワ）第18479号、令和７年２月７日判決言渡-［上・下］（18、19日）

▲消極的確認請求事件（本訴事件）・損害賠償請求反訴事件（反訴事件）（環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤.原告の本訴請求はいずれも却下され、被告（反訴原告）の反訴請求は棄却された事例）≪東京地裁≫-令和５年（ワ）第70527号、令和６年（ワ）第70016号、令和７年５月15日判決言渡-［上・下］（25、26日）

［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲令和６年度特許出願技術動向調査［１］-メタバース時代に向けた音声・音楽処理-（特許庁審査第四部電気機器、特許庁審査第四部審査調査室）（４日）

▲中国2024年知財に関する重要判例①　企業商号権の保護について（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学　常虹）（６日）

▲「特許行政年次報告書2025年版」について（特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　橋沼　和樹）（６日）

▲大学における研究成果としての著作物の著作権の帰属（鶴巻町法律事務所　弁護士　桑野　雄一郎）（７日）

▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNo.57　企業の著作権侵害リスク回避・低減策について（令和７年度日本弁理士会著作権委員会　委員　ライオン株式会社　知的財産部　弁理士　橋爪　美早子）（７日）

▲令和６年度特許出願技術動向調査［２］-可燃性冷媒を用いたシステム-（特許庁審査第二部審査調査室　池田　匡利、特許庁総務部企画調査課）（８日）

▲知財の諸課題第５回（大阪工業大学・吉備国際大学知財卒業研究会）著作権等管理事業等における著作者の権利（近畿大学法学部　非常勤講師　森田　理恵）（14日）

▲令和６年度特許出願技術動向調査［３］-mRNA医薬-（特許庁審査第三部医療、特許庁審査第三部審査調査室）（15日）

▲世界の訴訟差止命令（ASI）　第２回　米国（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（20日）

▲知財の常識・非常識57　「除くクレーム」における新規事項該当性（桜坂法律事務所　弁護士・弁理士　足立　梓）（21日）

▲令和６年度特許出願技術動向調査［４］.偏光板関連技術.（特許庁審査第一部応用光学、特許庁審査第一部調整課審査調査室）（22日）

▲北米各国の知的財産制度第７回　メキシコ合衆国（上）（日本大学法学部（大学院法学研究科）教授　加藤　浩）（27日）

▲中国における営業秘密の保護にかかる法律と実務.典型案例の分析と司法判断の傾向.（著者：江蘇瑞途法律事務所　弁護士　.　海軍、弁護士　陳　天翊、弁護士　張　露.、翻訳：弁理士法人正林国際特許商標事務所　弁理士　志賀　未知子）（28日）

▲令和６年度特許出願技術動向調査［５］・完　-ペロブスカイト太陽電池関連技術-（特許庁審査第一部光デバイス、特許庁審査第一部調整課審査調査室）（29日）

［資料・その他］
▲特許庁長官就任挨拶（７日）
▲特許庁総務部長・審査第一部長・審査第二部長・審査第三部長・審査第四部長・審判部長就任挨拶（７日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2025年７月＞（林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京林達劉知識産権代理事務所）（13日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2025年７月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国）弁理士　金成鎬）（21日）
▲［春宵一刻］［299］二足歩行と熱中症（１日）
▲［春宵一刻］［300］火山と黄金の列島（14日）
▲［春宵一刻］［301］清少納言のかき氷（20日）（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充）
▲2025年大阪・関西万博知財のチカラ展示内容（５、20、22日）
▲オンライン知的財産セミナー（脱炭素技術×スタートアップ）（８、15日）
▲オンライン知的財産セミナー（権利行使を考慮した機械系発明の権利化実務）（14日）
▲オンライン知的財産セミナー（“うちには知財なんてない”と思っている経営者と、それを支援したい弁理士のための知財経営セミナー）（21、27日）
▲オンライン知的財産セミナー（知的財産と経済安全保障）（21、28日）
▲オンライン知的財産セミナー（インド特許実務のすべて）（22、26日）
▲オンライン知的財産セミナー（「訴訟差止命令」（ASI、禁訴令）とは？）（27、28、29日）
▲特許事務所紹介（暑中見舞い）（１日）