<<< <<< 発明推進協会トップページ

令和7年（2025年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メール(patent-news＠jiii.or.jp(＠は半角にしてください))またはＦＡＸ(03-3506-8788)でお願い致します。 申し込みフォーム ・平成３１年以前の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　令和7年5月分目次 No．16373−16392 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決紹介・解説≫ ▲不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら0 0基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例）≪東京地裁≫ -東京地決令和６年（ヨ）第30029号【加齢黄斑変性症事件】＜中島裁判長＞（民事40部）、令和６年10月28日-［上・下］（１、２日） ▲審決取消請求事件（情報処理装置事件）≪知財高裁≫ -令和６年（行ケ）第10050号、令和７年２月６日判決言渡-［上・下］（12、13日） ▲不正競争行為差止等請求控訴・同附帯控訴事件（棋譜情報動画配信�T事件）≪大阪高裁≫ -令和６年（ネ）第338号等、令和７年１月30日判決言渡−［上・下］（19、20日） ▲審決取消請求事件（乳酵素処理物、その製造方法、組成物および製品−相違点に関する動機付け、阻害要因及び効果が争われ、拒絶審決が是認された事例）≪知財高裁≫-令和６年（行ケ）第10012号、令和６年10月30日判決言渡-［上・下］（26、27日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2023年知財に関する重要判例⑨「不正競争防止法」第12条第２項第（４）号及び法定賠償の適用時の考慮要素　-深セン市某コンピュータシステム有限公司、某科技（深セン）有限公司らの不正競争民事紛争事件-（林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏啓学　高�ﾄ頡）（７日） ▲薬事と知財の架橋（第２回）医薬品の研究開発に係る法規制（医薬品の開発と特許制度①）（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　瀬戸　一希）（８日） ▲中国知財の最新動向　第49回　最高人民法院による中国初の「反禁訴令」（AASI）〜HuaweiとNetgearの標準必須特許訴訟〜（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（９日） ▲知財の諸課題 第２回（吉備国際大学・大阪工業大学卒業研究会）ネット配信における楽曲等使用と著作権（近畿大学法学部　非常勤講師　森田　理恵）（14日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNo.54　視覚障害者と読書〜著作権法第37条の課題〜（令和７年度　日本弁理士会著作権委員会　委員　東京大学大学総合教育研究センター　弁理士　田中　かおり）（14日） ▲多機能型間接侵害における汎用品要件の裁判例の分析（上）（下）（弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・弁理士　杉尾　雄一）（15、16日） ▲知的財産部の課題とプロダクトライフサイクルに応じた知財活動の一考（弁理士　岡村　祥有）（21日） ▲不使用取消事件における立証時機と職権証拠調（弁理士法人秀和特許事務所　弁理士　伊藤　大地）（22日） ▲中小企業の経営と知財・標準化を組み合わせる（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　経済財政政策部長／知的財産コンサルティング室　主任研究員　上野　翼）（23日） ▲超スマート社会における知財戦略（51）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（28日） ▲北米各国の知的財産制度 第４回　カナダ（上）（日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（29日） ▲発明の効果（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至）（30日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2025年４月＞（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（20日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2025年４月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（22日） ▲［春宵一刻］［294］日本には哲学がない？（15日） ▲［春宵一刻］［295］雷が多い年は豊作？（30日）（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充） ▲オンライン知的財産セミナー（欧州特許条約における補正要件）（９、19日） ▲オンライン知的財産セミナー（知財業務×生成AI）（15、28日） ▲オンライン知的財産セミナー（事例で考える人的資本経営時代の知財法務）（16、28日） ▲オンライン知的財産セミナー（自明性に関する米国特許重要判例）（22日） (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.