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特許ニュース　令和7年7月分目次 No．16414−16435 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決紹介・解説≫ ▲特許権侵害差止等請求事件（「オゾンとの接触を抑制」を客観的に達成すれば充足であるが、引用発明は「オゾンとの接触を抑制」する旨の記載がないことを理由に、進歩性〇）≪大阪地裁≫ −大阪地判令和４年（ワ）第3344号【高純度ＰＴＨ含有凍結乾燥製剤の製造方法】＜武宮裁判長＞、令和６年９月26日判決言渡−［下］（１日） ▲審決取消請求事件（弾塑性履歴型ダンパ事件）≪知財高裁≫ −令和６年（行ケ）第10043号、令和７年３月12日判決言渡−［上・下］（７、８日） ▲不正競争行為差止請求控訴事件（高浸透ナノイー品質誤認表示事件）≪知財高裁≫ −令和５年（ネ）第10061号、令和７年２月19日判決言渡−［上・下］（14、15日） ▲特許を受ける権利の確認請求控訴事件（第１審被告Ｙ１が第１審原告在職中にした職務発明として第１審原告が特許を受ける権利を有すると確認された原審の判断が、発明者の認定の変更により覆された事例）≪知財高裁≫ −令和６年（ネ）第10029号、令和７年４月24日判決言渡（原審　令和４年（ワ）第70139号、令和５年（ワ）第70009号）−［上・下］（22、23日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲薬事と知財の架橋（第４回）製造販売承認制度（医薬品の開発と特許制度③） （TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希）（２日） ▲中国2023年知財に関する重要判例⑪・完　悪意による知財訴訟の対応策について （林達劉グループ　北京林達劉知識産権研究所　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学　王国秀）（３日） ▲中国知財の最新動向　第50回　中国の禁訴令（ASI）がTRIPS協定に違反するかが争点となったWTOパネル報告書（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（４日） ▲ゲームアーカイブ（その17）（一般社団法人ゲーム寄贈協会　代表理事　ゲームギフト図書館　館長・司書・学芸員　日本マンガ学会　監事　松田特許事務所　代表弁理士　松田　真）（９日） ▲物を生産する方法の発明について（上）（下） （弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・弁理士　高野　芳徳）（10、11日） ▲インドにおける特許出願の補正と分割をめぐる近時の裁判例の動向 （TMI総合法律事務所　弁護士　小川　聡　弁護士　本間　洵）（16日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート　No.56　パブリックドメイン化した作品の利用について （令和６年度日本弁理士会著作権委員会　副委員長　A & J 国際特許事務所　弁理士　服部　洋）（16日） ▲『造形デザイン』の知財判決紹介（33）・完 .部分意匠の利用関係.　大阪地判令和７年３月17日〔液体石鹸ディスペンサー用容器〕令和５年（ワ）第10125号（京橋知財事務所　弁理士　梅澤　修）（17日） ▲令和６年度特許出願動向調査　−マクロ調査−（特許庁総務部企画調査課）（18日） ▲超スマート社会における知財戦略（53）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（24日） ▲北米各国の知的財産制度 第６回　カナダ（下） （日本大学法学部（大学院法学研究科）教授　加藤　浩）（25日） ▲知財の諸課題　第３回（大阪工業大学・吉備国際大学知財卒業研究会）デジタル社会における知的財産権法とその課題（知的財産管理技能士会研修委員副委員長　一級知的財産管理技能士（特許、ブランド、コンテンツ専門業務） 南川　雅昭）（28日） ▲知財の諸課題　第４回（大阪工業大学・吉備国際大学知財卒業研究会）地域団体商標に関する誤認表示 （弁理士法人　謝国際特許商標事務所　代表　弁理士　商標・意匠グループ長　謝　博超）（29日） ▲特許法102条２項.特許権者による競合品販売の要否 （ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至）（30日） ▲「知的財産推進計画2025」及び「新たな国際標準戦略」の概要について （内閣府知的財産戦略推進事務局）（30日） ▲特許庁　幹部名簿　〜令和７年（2025年）７月１日現在【原則】〜（特許庁総務部秘書課）（31日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2025年６月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（11日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2025年６月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（17日） ▲［春宵一刻］［298］平賀源内と実測窮理　（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充）（23日） ▲2025年大阪・関西万博 知財のチカラ展示内容（28、30日） ▲オンライン知的財産セミナー（営業秘密管理体制構築の要点）（２日） ▲オンライン知的財産セミナー（生成AIと知的財産権）（２、４日） ▲オンライン知的財産セミナー（機械・電気・情報・材料分野における進歩性）（２、４、８、10、15日） ▲オンライン知的財産セミナー（権利行使を考慮した機械系発明の権利化実務）（17、24日） ▲オンライン知的財産セミナー（脱炭素技術×スタートアップ）（25、29日） (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.