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令和6年(2024年)
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特許ニュース 令和6年12月分目次 No.16275−16294
[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決紹介・解説≫
▲ 不正競争行為差止等請求控訴事件(TRIPP TRAPPW事件)≪知財高裁≫-令和5年(ネ)第10111号、令和6年9月25日判決言渡-[上・下](9、10日)

▲ 特許を受ける権利の確認請求事件(被告Aが原告在職中にした職務発明−取下擬制がされた国際特許出願についての請求を除き、原告が特許を受ける権利を有すると確認された事例)≪東京地裁≫- 令和4年(ワ)第70139号、令和5年(ワ)第70009号、令和6年1月22日判決言渡-[上・下](16、17日)

▲ 審決取消請求事件(実測データの残差から明細書中の効果を僅かに満たさない試料も「おおよそ所望の」効果を得られるとしてサポート要件を認めた事例)≪知財地裁≫-知財高判令和4年(行ケ)第10057号、第10054号【ランプ】<本多裁判長>、令和6年4月25日判決言渡-[上・下](23、24日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲ラテンアメリカにおける商標保護(3)(オハム・ブルリッチ・フランツバウム法律事務所(Ojam Bullrich Flanzbaum) 弁護士 ラケル・フランツバウム(Raquel Flanzbaum)訳者:高橋雄一郎法律事務所/高橋林アンドパートナーズ 弁理士 望月 尚子)(2日)

▲ラテンアメリカにおける商標保護(4・完)(オハム・ブルリッチ・フランツバウム法律事務所(Ojam Bullrich Flanzbaum) 弁護士 ラケル・フランツバウム(Raquel Flanzbaum)訳者:高橋雄一郎法律事務所/高橋林アンドパートナーズ 弁理士 望月 尚子)(3日)

▲中国2023年知財に関する重要判例⑤ ナビゲーション用電子地図著作権侵害事件における独創性及び実質的類否の判断について(林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏啓学 李g)(4日)

▲米国商標法の「名前条項」と表現の自由〜Vidal v. Elster事件米国最高裁判決の紹介〜(大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司)(5日)

▲世界の知的財産法 第60回 ミャンマー(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(6日)

▲知財の常識・非常識 53 データガバナンスとデータポータビリティの現在と未来(桜坂法律事務所 弁護士 林 いづみ)(11日)

▲ゲームアーカイブ(その13)(一般社団法人ゲーム寄贈協会 代表理事 ゲームギフト図書館 館長・司書・学芸員 日本マンガ学会 監事 松田特許事務所 代表弁理士 松田 真)(12日)

▲欧州における単一効特許と統一特許裁判所(2).単一効特許のスタートから一年. (バデーレ・パーゲンベルク事務所 ドイツ弁護士・知的財産専門弁護士・欧州特許訴訟代理人 眞峯 伸哉、Hasegawa弁理士事務所 ドイツ弁理士・欧州弁理士・欧州特許訴訟代理人・日本国弁理士 長谷川 寛)(13日)

▲知財部門に求められるプラス・セキュリティ知識(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 山本 洋平)(18日)

▲サーキュラーファッションに求められるファッションIPの保護(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 佐々木 歩)(19日)

▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポートNO49 生成AI時代における「画風と著作権」(令和6年度日本弁理士会著作権委員会 委員 岡崎弁理士事務所 代表 弁理士 岡崎 真洋)(19日)

▲小説・漫画作品の実写映像化に関する著作権法上の問題点(鶴巻町法律事務所 弁護士 桑野 雄一郎)(20日)

▲超スマート社会における知財戦略(48)(東京理科大学経営学研究科 教授 生越 由美)(25日)

▲欧州各国の知的財産制度(完).第58回.フィンランド(下)(日本大学法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(26日)

▲年末年始に地理的表示産品を(正林国際特許商標事務所 弁理士 佐久間 温子)(27日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2024年11月>(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(25日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2024年11月>(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(27日)
▲[春宵一刻][284]家康は何故鎖国を選んだのか(3日)
▲[春宵一刻][285]古墳と明治神宮の森(12日)(宍戸法律特許事務所(元知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲オンライン知的財産セミナー(事業に資する知財戦略・知財活動、知財の獲得・活用)(2、5日)
▲オンライン知的財産セミナー(最近の商標審判決における識別力・類否判断の傾向に照らした自社商標保護の図り方)(3、5、6、11日)
▲オンライン知的財産セミナー(≪新春知財セミナー≫知的財産分野の悩ましい問題について)(5、11、12、17、24日)
▲オンライン知的財産セミナー(知的財産権と独占禁止法)(11、18日)
▲オンライン知的財産セミナー(特許権侵害の権利行使を受けた際の対抗策と侵害を未然に回避するための予防策)(26日)
▲年末・年始の休刊について(27日)




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