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令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メール(patent-news＠jiii.or.jp(＠は半角にしてください))またはＦＡＸ(03-3506-8788)でお願い致します。 申し込みフォーム ・平成３１年以前の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　令和6年7月分目次 No．16171−16192 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲出願却下処分取消請求事件〈東京地裁〉−令和５年（行ウ）第5001号、令和６年５月16日判決言渡−［上・下］（１、２日） ▲ 特許取消決定取消請求事件（（バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器−「技術分野も積層構造も異なる甲４を甲３発明に適用する動機付けを導くには無理があるとして異議決定が取り消された事例））〈知財高裁〉−令和５年（行ケ）第10091号、令和６年４月22日判決言渡−［上・下］（８、９日） ▲ 審決取消請求事件（引用文献に物質名が記載されていたが、優先日当時の当業者が試行錯誤なく製造・入手可能でなかったとして、引用発明適格性が否定された事案。新規性・進歩性○）〈知財高裁〉−令和４年（行ケ）第10097号「アミノシラン」事件＜本多裁判長＞、令和６年１月16日判決言渡−［上・下］（16、17日） ▲特許権侵害差止等請求控訴事件（ランプ及び照明装置事件）〈知財高裁〉−令和３年（ネ）第10086号、令和６年４月25日判決言渡−［上・下］（22、23日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲ニッチトップ企業による知的財産権の活用事例（亀崎総合特許商標事務所　所長弁理士／JPAA知財経営コンサルタント　亀崎　伸宏）（３日） ▲中国2022年知財に関する重要判例⑪・完　ノウハウ侵害紛争における共同侵害の判断及び侵害差止責任の果し方（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学、王洪亮）（４日） ▲中国知財の最新動向　第44回　プロテリアル（旧日立金属）が逆転勝訴した中国独禁法訴訟の最高人民法院判決について＜下＞（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（５日） ▲ドワンゴvs.ＦＣ２事件の知財高裁判決を考慮した権利化実務（春風特許事務所　弁理士　坂田　泰弘）（10日） ▲生成AIと法律問題シリーズ④　生成AIと不正競争防止法上の問題（神奈川大学法学部　非常勤講師　森田　理恵）（11日） ▲ゲームアーカイブ（その11）（一般社団法人ゲーム寄贈協会　代表理事　ゲームギフト図書館　館長・司書・学芸員　日本マンガ学会　監事　松田特許事務所　代表弁理士　松田　真）（12日） ▲特許権の行使と独占禁止法の抵触について（上）（下）（弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士　稲垣　紀穂）（18、19日） ▲属地主義の原則と実施行為としての「生産」（コメント配信システム事件知財高裁大合議判決）（青木・関根・田中法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（24日） ▲超スマート社会における知財戦略（44）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（25日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［Ｎo.44］雑感・声の知的財産権（令和５年度日本弁理士会著作権委員会　副委員長　松田特許事務所　代表　弁理士松田　真）（25日） ▲令和５年度特許出願動向調査　−マクロ調査−（特許庁総務部企画調査課）（26日） ▲「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」の概要（内閣府知的財産戦略推進事務局）（26日） ▲欧州各国の知的財産制度　−第53回−　スウェーデン（上）（日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（29日） ▲数値限定発明（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至）（30日） ▲特許庁　幹部名簿　〜令和６年（2024年）７月１日現在【原則】〜（特許庁総務部秘書課）（31日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2024年６月＞（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2024年６月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（25日） ▲［春宵一刻］［277］ブラーマグプタと数値解析（10日） ▲オンライン知財セミナー（生成AIと知的財産権）（３、５、11日） ▲ライブ配信講座（裁判例で学ぶ商標管理の実践的ノウハウ）（５日） ▲ライブ配信講座（改正法の下における知的財産ミックスを利用した「ブランド戦略」とリスク対策）（12日） ▲オンライン知財セミナー（脱炭素技術×スタートアップ）（26、30日） (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.