令和8年（2026年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和8年8月号目次 No．287　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・営業秘密の秘密管理性要件（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至） ・中国における特許ライセンス取引の新動向─政府推奨型NPEの登場─（中国弁護士　董　巍、日本弁理士　黒瀬　雅志） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第441回）HANASUI事件─商標法３条１項３号該当性、同条２項該当性が争われた事例─（弁護士　室谷　和彦） ・新判決例研究（第442回）特許の権利化を支えた構成と均等論上の本質的部分：〔親綱支柱用治具事件〕にみる権利化と権利行使のはざま（弁護士・弁理士　早川　尚志） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第68回）（中国）中国における外観設計の創作容易性判断〜組み合わせの啓示が存在するか否か〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第39回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第32回）知的財産契約の創造権利化における戦略的整理方法─知的財産契約における基本、応用、戦略を考慮して─（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第110回）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　山内　真之） ・外国知財事情情報　第37回（アセアン／インドネシア）インドネシアにおける2026年施行の最新特許出願規則の完全ガイド（GIP Indonesia　代表　インドネシア弁護士　Emirsyah Dinar（エミルシャ・ディナール）） ・知財担当者が知っておきたい企業法務／企業担当者が知っておきたい知財法務（第７回）国際法務と知的財産法（TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・Ｑ&Ａ「キャラクター」に関する知的財産法（第７回）キャラクタービジネスに係る法的留意点（弁護士　松本　健男） 海外知財アップデート ・米国公開特許からみる自動運転企業の事業戦略─Tesla・NVIDIA・Mobileyeを例として（TMI総合法律事務所　弁理士　小宮山　真世） リレー　マンスリーニュース ・中国の郷土料理：手抓飯（GIP China　中国弁理士・弁護士　楊　敏（ヨウ・ビン）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2026 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.