令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和4年1月号目次 No．232　 年頭所感 ・内閣府知的財産戦略推進事務局長　田中　茂明 ・特許庁長官　森　清 ・特許庁特許技監　岩崎　晋 ・日本弁理士会会長　杉村　純子 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・進歩性に関する近時の裁判例（�Y） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ライセンス契約だけじゃない！知的財産関連契約（第５回）技術検証（PoC）契約 （大阪弁護士会知的財産委員会　弁護士　近藤　素子） ・新判決例研究（第347回）均等論の適用による特許権侵害（間接侵害）が認められた事例 （弁護士　山�ｱ　容敬） ・新判決例研究（第348回）海外から日本に流入する製品に関する特許権侵害の成否 （弁護士・弁理士　山田　威一郎） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第13回）（米国）米国意匠における先行技術の範囲 〜図面ではなくクレームの文言により先行技術の範囲は限定される〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究　第11回　損害賠償額の算定 （日本橋知的財産総合事務所　弁理士　加島　広基） ・知的財産契約の実務（第18回）知的財産経営におけるライセンス契約の戦略と課題 ―企業経営におけるライセンス契約の在り方を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第55回） （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　弁護士　北村　健一、監修　弁護士　矢上　浄子、弁護士　清水　亘） 参考資料 資料１　令和３年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和４年４月１日施行）（令和３年12月　特許庁） 海外知財アップデート ・意外と厳しい米国IPRにおける上訴の原告適格（Standing） 〜最終書面決定に対する上訴の事情〜 （TMI総合法律事務所　弁理士　山下　耕一郎） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り〜クリスマスとお正月〜 （GIP Europe Patentanwaltskanzlei　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.