令和8年（2026年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和8年5月号目次 No．284　 農林水産関係法務の多面的考察（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・弁護士による農水法務支援の取組（弁護士知財ネット専務理事　弁護士　伊原　友己） ・木と虫に関する技術と知財（弁護士　辻　淳子） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・GREEN×EXPO 2027──花と緑が示す「明日の風景」（農林水産省　農産局　局長　山口　靖） ・中国における標準必須特許訴訟の動向（BLJ法律事務所　弁護士・博士（法学）遠藤　誠） ・生成AIビジネスを保護するための特許明細書の作成および中間処理対応に関する考察（IPTech弁理士法人　副所長弁理士　加島　広基） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第433回）〜機能的・状態的表現と明確性要件の判断〜（弁護士・弁理士　平野　和宏） ・新判決例研究（第434回）ミニトートバッグ・ミニ財布事件─共通点の評価を限定し、実質的同一性を否定した事例（不競法２条１項３号）─（弁護士　細井　大輔） ・新判決例研究（第435回）著作権法61条２項の推定覆滅が問題となった事例（ヤマシロン事件）（弁護士・弁理士　山崎　道雄） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第65回）（米国）米国特許法第101条の判断〜テンプレート発明の保護適格性〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第36回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第29回）　技術シーズと市場を繋ぐ契約対応─技術シーズと市場を繋ぐ対応としては契約が重要である─（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第107回）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　角田　匠吾） ・外国知財事情情報　第34回 （イタリア）統一特許裁判所（UPC）の控訴裁判所から欧州司法裁判所（CJEU）へ初めて付託された４つの法的問題（GIP Italy/Bugnion S.p.A.　欧州・イタリア特許弁理士　Alessandro Cossu（レッサンドロ・コッス）） ・知財担当者が知っておきたい企業法務／企業担当者が知っておきたい知財法務（第４回）情報セキュリティと知的財産法（TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・Ｑ&Ａ「キャラクター」に関する知的財産法（第４回）「キャラクター」をめぐる権利制限規定〜私的複製・写り込み・引用・オーバーライド問題について〜（弁護士・弁理士　柴田　和彦） 海外知財アップデート ・ミュンヘン研修記〜欧州統一特許裁判所（UPC）の実務についての所感〜（TMI総合法律事務所　弁護士　濱田　慧） リレー　マンスリーニュース ・フードクローゼット活動を続けています（United IP Counselors　米国パテントエージェント　Todd Guise（タッド・ガイス）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2026 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.