令和8年（2026年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和8年6月号目次 No．285　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・生成ＡＩと著作権法に関する検討（辻本法律特許事務所　弁護士　辻本　良知） ・知的財産（IP）とROIC（投下資本利益率）の関連性について〜特許をROICから考える〜（東京理科大学経営学研究科技術経営専攻　嘱託教授　生越　由美 ・発明は何か？─実務家の視点から考える─（弁理士・ニューヨーク州弁護士　二宮　克之、米国特許弁護士　John G. Smith） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第436回）商品等の立体形状よりなる立体商標の識別力の獲得を否定された事例─基礎コンクリート及び水切り立体商標事件─（弁護士・弁理士　田上　洋平） ・新判決例研究（第437回）〜複数の存続期間延長登録された特許権の効力〜（弁護士・弁理士　平野　和宏） ・新判決例研究（第438回）量産実用品の形状等に対する著作権法の保護が及ぶ範囲を定めたTRIPP TRAPP最高裁判決（弁護士 小池　眞一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第66回）（中国）中国における創造性判断〜先行審決を考慮した創造性判断〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第37回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第30回）産学連携における知的財産契約問題─産学連携が重要である中で知的財産契約問題に注視する─（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第108回）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁理士　川嵜　洋祐） ・外国知財事情情報　第35回 （韓国）韓国特許実務ガイド─日本の特許制度との比較を中心に─（GIP Korea　代表　弁理士　柳　鍾宇（ユ・ジョンウ）） ・知財担当者が知っておきたい企業法務／企業担当者が知っておきたい知財法務（第５回）ヘルスケア法務と知的財産（TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・Ｑ&Ａ「キャラクター」に関する知的財産法（第５回）キャラクター侵害品に対する対抗手段（弁護士　清水　大地） 海外知財アップデート ・韓国における共同出願人の一部による審決取消訴訟（TMI総合法律事務所　弁理士　盧　�Q吾（ノ・ギョンオ）） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り〜アイム　アングリー〜（GIP Europe 　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2026 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.