【以下の場合は、特別割引料金となります。】

1. ①　法律課程　８科目、全１６日間をおまとめ受講する場合
2. ②　実務・訴訟・海外　３課程　１６科目　全１９日間をおまとめ受講する場合
3. ③　法律・実務・訴訟・海外・調査・創造・経営　７課程　３１科目　全４５日間をおまとめ受講する場合

４月～８月開講、８科目、全１６日間
民法、民事訴訟法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、独占禁止法など、基本となる法律的考え方を学ぶ。

【お知らせ事項】

1. ①　受講の際は、法文集など、条文の参照できるもの（例、発明推進協会発行「知的財産権法文集」）をご持参ください。
2. ②　法律課程８科目おまとめ受講の場合は、受講料は特別割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　法律課程８科目おまとめ受講申込者を対象として、知的財産高等裁判所の裁判傍聴、および特許庁見学を行います。（希望者のみ）
4. ④　２～８☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。

７～１０月開講、６科目、全８日間
特許審査基準、拒絶理由通知への対応、明細書の作成実務、契約書の作成、英文契約の基礎、企業での知財活用について実務的考え方を学ぶ。明細書、契約書について演習を行う。

【お知らせ事項】

1. ①　受講の際は、法文集など、条文の参照できるもの（例、発明推進協会発行「知的財産権法文集」）をご持参ください。
2. ②　実務課程６科目おまとめ受講の場合は、各科目別にお申込みする場合に比べて、受講料は割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　１～６☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。

１０月～１１月開講、６科目、全７日間
特許関係訴訟（侵害訴訟、審決取消訴訟）について、基本的事項から、特許、意匠、商標の事例を通して学ぶ。
事例研究２日目には、グループ発表を行い、研修効果を確認する。

【お知らせ事項】

1. ①　受講の際は、法文集など、条文の参照できるもの（例、発明推進協会発行「知的財産権法文集」）をご持参ください。
2. ②　訴訟課程６科目おまとめ受講の場合は、各科目別にお申込みする場合に比べて、受講料は割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　１～６☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。

９月～１０月開講、４科目、全４日間
産業財産権の基本的条約であるパリ条約とTRIPS協定について学び、条約の基礎知識を得た後、外国出願をする際の主要なルートであるPCTの概要、及び欧州特許出願する際のEPCとEuro-PCTの活用及び実務について具体的に研修する。さらに、米国及び中国への特許出願の実務と管理について、最新情報を入手しつつ学ぶ。

【お知らせ事項】

1. ①　受講の際は、法文集など、条文の参照できるもの（例、発明推進協会発行「知的財産権法文集」）をご持参ください。
2. ②　海外課程４科目おまとめ受講の場合は、各科目別にお申込みする場合に比べて受講料は割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　１～４☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。

１０月～１２月開講、２科目、全４日間
特許調査について、検索の基礎から、分析までPC実習を通して調査の考え方、実務に直結する手法を習得する。

【お知らせ事項】

1. ①　一人１台ＰＣを使った実習を行うため、定員は各科目２０名です。
2. ②　調査課程２科目おまとめ受講の場合は、各科目別にお申込みする場合に比べて、割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　１，２☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。

９月開講、全２日間
知財を生み出す「創造」のシーンで求められるモノの「見方・考え方」について、基本部分から展開部分までの体験・演習を交えた解説により、知財担当者・開発者それぞれに求められる「創造力」の理解・習得を図ります。

【お知らせ事項】

1. ①　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
2. ②　☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、２日間で11単位が認められる予定です。

２０１８年２月～３月開講、４科目、全４日間
様々な企業の知財戦略について、事例を通じて経営戦略と絡めつつ習得する。

【お知らせ事項】

1. ①　受講の際は、法文集など、条文の参照できるもの（例、発明推進協会発行「知的財産権法文集」）をご持参ください。
2. ②　経営課程４科目おまとめ受講の場合は、各科目別にお申込みする場合に比べて、割引価格となります。
   　　法律、実務、訴訟、海外、調査、創造、経営（31科目、45日間）おまとめ受講の場合は、受講料は、特別割引価格となります。
   →詳しくは「おまとめ受講の特別割引」へ。
3. ③　１～４☆の科目は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として、１日あたり5.5単位が認められる予定です。