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特許ニュース　令和8年3月分目次 No．16573−16593 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決紹介・解説≫ ▲特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件（サブコンビネーションの相手方の構成等が発明特定事項でないと判断された事例。⇒進歩性×）≪知財高裁≫−令和６年（ネ）第10012号【Ｒバッジ、受信装置】事件＜清水響裁判長＞、令和７年７月10日判決言渡− ［上・下］（２、３日） ▲損害賠償請求控訴事件（「車両誘導システム事件」）≪知財高裁≫−令和７年（ネ）第10043号、令和７年10月20日判決言渡−［上・下］（９、10日）≪主要判決紹介・解説［完］≫ ▲審決取消請求事件（ゴミサー事件）≪知財高裁≫−令和６年（行ケ）第10056号、令和７年12月１日判決言渡−［上・下］（16、17日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNO63・完 著作権侵害を「主張しない」という選択　〜権利不行使の実務判断と法的意味〜（令和７年度　日本弁理士会著作権委員会　委員　岡崎弁理士事務所　代表　弁理士　岡崎　真洋）（３日） ▲薬事と知財の架橋（第11回・完）特許権存続期間満了後の医薬品の知的財産保護（薬事制度と特許権の存続期間②）（TMI総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希）（４日） ▲中国2024年知財に関する重要判例⑦・完　特許権侵害紛争における侵害幇助について　−株式会社中西と仏山市宇森医療機器有限公司等との特許権侵害紛争事件−（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学　李�g）（５日） ▲中国知財の最新動向　第54回・完　国際的な標準必須特許の独占禁止紛争事件の管轄に関する最高人民法院裁定（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（６日） ▲令和７年知的財産法民事訴訟事件判決の概況①（森法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（11日） ▲令和７年知的財産法民事訴訟事件判決の概況②（森法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（12日） ▲令和７年知的財産法民事訴訟事件判決の概況③（森法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（13日） ▲令和７年知的財産法民事訴訟事件判決の概況④（森法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（18日） ▲令和７年知的財産法民事訴訟事件判決の概況⑤・完（森法律事務所　弁護士・弁理士　森　修一郎）（19日） ▲InterDigital v. Lenovo英国訴訟（東京科学大学技術プロモーション室長補佐　小林　和人）（23日） ▲明細書の記載と能動的『調整』『調節』の要否についての考察（中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士　高石　秀樹 ）（24日） ▲『デジタル化・ネットワーク化』の時代と著作権法の変革・その回顧と展望（TMI総合法律事務所　弁護士　三輪　幸寛）（25日） ▲生成AIの著作権侵害をめぐる海外裁判例の整理と実務への示唆（文化庁著作権課　著作権調査官　弁護士　飯田　真弥）（26日） ［資料・その他］ ▲［春宵一刻］［312］ＡＩが言葉の意味を理解したら！（10日） ▲［春宵一刻・完］［313］江戸のうどん屋繁盛記（16日）（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充） ▲オンライン知的財産セミナー（特許権侵害の権利行使を受けた際の対抗策と侵害を未然に回避するための予防策）（３、６日） ▲オンライン知的財産セミナー（中国特許セミナー）（６、11、12、13、16日） ▲オンライン知的財産セミナー（知財部員が知っておきたい、記載要件に関する３つの重要知識）（13、24、25日） ▲オンライン知的財産セミナー（米国特許実務改善のポイント、米国代理人費用を削減するために日本側でできること）（24、25日） ［特　集］ ▲各国産業財産権制度概要一覧 ［上］　特許制度・実用新案制度の部（27日） ［中］　商標制度の部（30日） ［下］　意匠制度の部／主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート（最新版）（31日） (C)Copyright 2026 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.