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特許ニュース
 
 現在、知財実務に関しては、最新判例や法改正の動向など様々情報が溢れています。そんな中、知財を上手に使いこなすためには、それらの情報から良質な情報を取捨選択し、常にキャッチアップしていくことが必要であります。そこで、お薦めいたします「特許ニュース」は、昭和36年の創刊以来知的財産界唯一の日刊紙として、そのような実務家のニーズにお応えする内容となっております。

 特に機動的な編集体制による技術開発および知的財産の周辺問題の記事、判決文紹介などにつきましては、皆様方の業務に必ずやお役に立つものと確信しております。

 編集に際しては、特許庁他、関係省庁・団体、実務家、研究者のご協力を得て、とかく難解な知的財産情報の普遍化に努めております。さらに、最新状況を的確に捉えた紙面構成により、実務に携わっておられる方には、手放せない専門紙との評価を関係各界より頂いています。

 是非ともこの機会に定期購読をお薦め致したく、ご案内申し上げます。


特許ニュース表紙
※2024年4月1日より、「特許ニュース」は、一般財団法人経済産業調査会から当協会に移管して発行しております。
「日刊 特許ニュース」休刊のお知らせ
平素より本紙をご愛読いただき誠にありがとうございます。
昭和36年の創刊以来、知的財産界唯一の日刊紙として刊行してまいりました「特許ニュース」でございますが、諸般の事情により、令和8年3月31日をもちまして、休刊することが決定いたしました。長年に渡り、本紙をご購読いただいた皆様には、大変心苦しい限りではございますが、ご理解いただけますと幸いでございます。
「特許ニュース」は休刊となりますが、今後も皆様のお役に立てるよう、様々な媒体にて情報発信を続けてまいりますので、今後もご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  特許ニュースの特長  イメージ
知的財産権の周辺問題を第一線の
実務に携われている専門家等が日々執筆
 注目知的財産判例紹介、知財高裁判決の論点、AI/IoTなど最新技術の特許解説、欧米・中国・韓国・インド・南米・ASEANなど海外における知的財産の現状と実務対策、日中韓の審査実務比較、知的資産経営と知的財産人材の立ち位置、地域起こしとしての知的財産戦略など、時宜に応じたテーマについて、弁護士・弁理士、研究者等の専門家が日々執筆しておりま す。
主要判決の紹介・解説や
特許庁幹部名簿などの行政情報
 知財実務家が目を通しておくべき主要判決を厳選し、紹介・解説しております。
 また、特許庁の施策動向、特許庁幹部名簿、各国産業財産権制度概要一覧(特・実)・(意)・(商)などは、知的財産実務家必見の内容です。


主要目次
  好評連載  イメージ
■商標判例読解
(ユアサハラ法律特許事務所)

■世界の知的財産法
(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)

■知財の常識・非常識
(桜坂法律事務所)

■北米各国の知的財産制度
(日本大学法学部(大学院研究科)教授 加藤 浩)

■超スマート社会における知財戦略
(東京理科大学大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)

  ■生成AIと法律問題シリーズ
(吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 生駒 正文)

■知的財産関連ニュース報道(中国版)
(林達劉グループ パートナー 弁護士 劉 新宇 (Linda LIU))

■知的財産関連ニュース報道(韓国版)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)

■主要判決紹介・解説
(たくみ特許事務所 中村正展/中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 高石秀樹/日本橋知的財産総合事務所 弁理士 加島広基/中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 飯田圭)

■その他
特許庁人事異動、特許出願技術動向調査 etc...。
お問い合わせは下記あてにお願い致します。
patent-news@jiii.or.jp(@を半角にしてください)
電話
03-3502-5493
FAX
03-3506-8788

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