イノベーションの時代における我が国の発明奨励活動の調査研究
「企業における職務発明に対する取り組みについて」
◆目的
職務発明に関する特許法の改正が平成27年7月に行われ、平成28年4月より施行となった。こうした状況において、各企業では職務発明に係る規則類の改正等、様々な対応が急がれているが、こうした対応への指針とすべく企業における職務発明に対する取り組みについての報告書を作成した。
◆調査研究報告の概要（ＰＤＦ）－平成２５年度実施－
「事例から見た専門高校・高専における知財教育の変遷及び多様化に関する調査研究」
◆目的
平成２４年度には、知財人材育成の観点から、知財教育の在り方について検討を行いました。平成２５年度は、同様の観点から、知財教育の変遷及び多様化の事例を分析することで、その発展の源泉を明らかにし、求められる取り組み等について提言し、我が国における発明奨励活動の課題や経営に及ぼす効果等の把握に資することを目的としました。
なお、本調査研究対象としては、平成２４年度と同様に、教育機関の中でも分野横断的に知財人材育成事例を多く有する専門高校・高専としました。
- ・2013年11月23日（土） 第１回委員会開催 調査研究方針等検討
- ・2014年 1 月25日（土） 第２回委員会開催 事例検討
- ・2014年 3 月22日（土） 第３回委員会開催 報告書案検討
- ・2014年 3 月31日（月） 報告書とりまとめ
◆調査研究報告の概要（ＰＤＦ） ※作成中
－平成２４年度実施－
「専門高校・高専における知財教育の在り方に関する調査研究」
◆目的
発明奨励活動の活動主体としては、企業、教育機関、研究機関等が挙げられますが、「人材」に注目すると、教育機関での知財への取り組みが将来の知財の土壌を形成するという意味で重要な要素になっていると考えられます。本調査研究では、教育機関での取り組みの現状と具体的事例を整理し、さらに課題や今後の展望を明らかにし、その在り方について提言を取りまとめることで、我が国における発明奨励活動の課題や経営に及ぼす効果等の把握に資することを目的としました。
なお、本調査研究対象としては、教育機関の中でも分野横断的に知財人材育成事例を多く有する専門高校・高専としました。
- ・2013年1月14日（月） 第１回委員会開催 調査研究方針等検討
- ・2013年3月20日（水） 第２回委員会開催 報告書案検討
- ・2013年3月31日（日） 報告書とりまとめ
◆調査研究報告の概要（ＰＤＦ） ※作成中
知的財産権法判例研究会
当協会では、知的財産権法に関する研究の円滑な推進を図り、併せて知的事業の充実に資することを目的として昭和56年（1981年）より当研究会を主催しています。
メンバー構成は知的財産権法関係の大学教授、弁護士、弁理士です。
研究の成果は、月刊誌「発明」にて判例評釈として掲載されています。
本件に関するお問い合わせは、
発明推進協会知的財産情報サービスグループ研修チームまで
ＴＥＬ：０３－３５０２－５４３９
ＦＡＸ：０３－３５０６－８７８８
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