Zoomによるオンライン知的財産セミナー
米国での特許権利化(機械)
～米国でいかに円滑に広い権利を取得するか(米国実務に合わせた考え方のチューニング）～
近年、日本企業のビジネス展開の広がりに合わせ、五庁（ＩＰ５）ばかりではなく、インド、ＡＳＥＡＮのような新興国に対して日本企業が特許出願を行うケースも増えています。２０２３年の統計データにおいても、日本人による米国出願は、年間約７万３千件と未だに多く、日本企業にとって、米国での特許権利化の重要性は未だに高いレベルにあります。そのため、いかに米国で円滑に広い権利化を取得するかに関し高い関心をお持ちの方も多いと思われます。
米国での特許権利化に関しては、他国での特許権利化と比べて特殊という印象がある、米国の審査官はクレームを適切に解釈してくれない、というような見解を耳にすることが多いように思われます。個人的にも、米国以外の国ではうまく権利化ができたのに、米国の審査だけはなかなか特許にならないという苦い経験もしてきましたので、このような見解も理解できます。
しかし、実際には、米国の特許制度も、日本の特許制度と基本的には同じ部分が多いのです。ただし米国で円滑に権利化する上では、米国と日本との制度の違いを理解するとともに、我々の思考を米国の審査の考え方に合わせるよう、チューニングを図る必要があります。
本セミナーでは日本特許実務を担当されているものの、米国権利化実務の経験がそれほど多くない方や、あるいは米国権利化に関して再確認をしたいという方を対象として、米国制度と日本制度との違い・米国の審査の考え方の理解を深めていただけるような内容をご提供したいと思います。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
（１）米国特許制度
・米国における特許権利化までの流れ
・米国特有の制度 限定要求 ミーンズ・プラス・ファンクション等について
・米国におけるクレーム解釈（Broadest Reasonable Interpretation）
（２）米国出願における明細書等の作成上の注意点
（３）仮想の機械系の特許出願を例にしたクレーム／明細書の作成、中間対応の検討
仮想の機械系の特許出願を例に、米国であればどのようなクレーム／明細書を作成していくのがよいのか、また、自明性に関する拒絶理由に対し、どのような応答をするのがよいかを説明していきます。
受付終了
| 講 師 |
弁理士法人新樹グローバル・アイピー 弁理士 三崎 正輝 氏 【プロフィール】 1996年3月 大阪大学工学部産業機械工学科卒業 1998年3月 大阪大学大学院工学研究科産業機械工学専攻修了 2011年2月-現在 新樹グローバル・アイピー特許業務法人 大学院卒業後、水処理に関する企業での水処理関連装置の開発業務、環境関連企業でのエンジニアとしての勤務を経て、2011年に新樹グローバル・アイピー特許業務法人に入所。新樹グローバル・アイピー特許業務法人入所後は、弁理士として、これまでに、主に、機械、制御、システム関連等の日本出願を400件以上担当する。 これらの日本出願に対する中間対応に加え、外国出願及び外国中間処理案件を多数担当する。 2013年に、国際弁理士連盟（FICPI）主催の英文明細書作成に関するPatent Drafting Training Courseにて米国・欧州・豪州のPatent Attorneyに師事する。2015年には、米国のPatent Agent試験に合格（未登録）。 2015年～2016年にかけて、ドイツの特許事務所に合計６ヶ月滞在し、現地発明者との英語での打合せや、ヨーロッパ滞在中の日本人発明者との打合せに基づき、欧州のPatent Attorneyの指導の下、ＥＰ出願用の英文明細書の作成やＥＰの中間対応業務を担当する。 |
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| 日 時 （Zoomによるオンライン開催） |
２０２５年１１月７日（金）14:00～16:30
途中休憩あり ※本研修会のチラシ（PDF）はこちらよりダウンロードできます。 | |||
| オンデマンド視聴 ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。 |
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 によるオンラインセミナーです。
・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 （税込） |
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知的財産情報メンバーズ 5,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 8,500円 一般 10,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ：一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会
