Zoomによるオンライン知的財産セミナー
「訴訟差止命令」（ASI、禁訴令）とは？
～グローバル標準必須特許訴訟や国際裁判管轄・仲裁合意違反紛争で活用されている制度を正確に理解しよう！～
世界のどの国でもASIが発令されるおそれがある、現在の国際社会
日本企業・日系企業の方々の各国ASIの法制度や運用状況等についての理解は必須！
「訴訟差止命令」（英語では「Anti-Suit Injunction」（ASI）、中国語では「禁訴令」）とは、実質的に同一の紛争が複数の国の裁判所に係属する並行訴訟の場合や、契約に専属的合意管轄条項・仲裁条項がある場合において、一方当事者による外国裁判所での提訴等を禁止する差止命令をいいます。また、一国の裁判所が下したASIへの対抗手段として、ASIを受けた当事者が、自国の裁判所でそれを差し止めるために「Anti-Anti-Suit Injunction」（AASI）を申請することもあります。
近時、欧米や中国等における標準必須特許（SEP）にかかる訴訟に関し、A国の裁判所にASIが申し立てられ、その後、B国の裁判所にAASIが申し立てられるといった事態がしばしば発生しています。また、EUが、中国のASI（禁訴令）はTRIPS協定違反であると主張してWTOに提訴したものの、EUの主張の大部分を認めないパネル報告書が出されたこと等から、ASIがあらためて大きな注目を集めています。
これまで、日本ではASIが発令されたことはなく、外国のASIについての日本語の解説もあまり無かったことから、日本の知財専門家や企業関係者の間でも、ASIについてはあまり知られていないのが現状です。しかし、グローバル標準必須特許訴訟や国際裁判管轄・仲裁合意違反紛争では、外国の裁判所がASIを発布する可能性は十分にあるため、ASI・AASIについてあらかじめよく理解しておく必要があります。そこで、今回のセミナーでは、英国、米国、ドイツ、フランス、中国等におけるASI・AASIに関する法制度及び運用の状況や、最近出されたWTOパネル報告書の内容等を、分かりやすく解説いたします。
是非この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
１．「訴訟差止命令」（ASI、禁訴令）とは何か？なぜ必要か？
２．英国 ～14世紀にまで遡るASIの本家本元～
３．米国 ～州によってASIへのアプローチが異なる～
４．ドイツ ～英米で発令されたASIに、AASIで対抗～
５．フランス ～ASIも限定的に認めるが、AASIで対抗～
６．中国 ～英国にならってASIを導入し、積極的に発令～
７．日本 ～裁判所は、ASI・ASSIを発令するか？～
８．日本企業は、ASI・AASIにどう対処すべきか？
受付終了
| 講 師 |
ＢＬＪ法律事務所 代表弁護士・博士（法学） 遠藤 誠 氏 講師略歴 |
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| 日 時 （Zoomによるオンライン開催） |
２０２５年１０月８日（水）14:00～16:30
途中休憩あり ※本研修会のチラシ（PDF）はこちらよりダウンロードできます。 | |||
| オンデマンド視聴 ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。 |
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 によるオンラインセミナーです。
・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 （税込） |
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知的財産情報メンバーズ 5,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 8,500円 一般 10,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ：一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会
