1. ホーム >
  2. 研修会(旧 経済産業調査会)セミナー >
  3. 共同研究開発契約の実務

Zoomによるオンライン知的財産セミナー

共同研究開発契約の実務


◆共同研究開発契約の重要事項が効率よく網羅的に身に付く!

◆他社と共同研究開発を行う機会が増える昨今、知財・法務部門担当者は必聴!



 最近では製品に多様かつ高度な技術が含まれることも増えてきており、一企業が全て自社で開発することが困難な場合も少なくありません。このため、企業が、研究開発の分担や費用負担、開発速度向上、リスク分散などの理由から、他社と共同研究開発を行う機会も増えてきています。

 しかしながら、共同研究開発は、各開発段階において、法律面・契約面で留意すべき事項が数多くあるところ、講師らの経験上、企業がこれらを十分に理解しないまま共同研究開発を進めてしまった結果、トラブルに陥っている事例が少なからず見受けられます。また、医薬・バイオ分野においては、対象発明たる医薬品の特質や、医薬業界に特有の規制や制度を十分に把握した上で、共同研究開発を進める必要があります。

 そこで、本セミナーにおいては、前編で分野に関係なく契約実務の基本を説明し、後編で医薬・バイオ分野に特有の留意点を説明します。本セミナーを受講することにより、共同研究開発契約に当たって重要な事項を効率よく網羅的に身に付けることができるように工夫しております。是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。



◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇

(前編:~トラブル事例に学ぶ~ 共同研究開発契約実務の基本・12月4日)

第1部(講師:柳田 駿)
1.共同研究開発とは
2.共同研究開発のメリット・デメリット
3.共同研究開発契約の全体像
4.共同研究開発契約の締結前に検討すべき各種契約

第2部(講師:新 智博)
5.共同研究開発契約の内容
 (1)業務分担
 (2)情報の交換・提示
 (3)開発成果の帰属・利用
 (4)改良成果の取扱い
 (5)契約の終了と 終了に際しての留意点
 (6)その他の条項

第3部(講師:小幡 久樹)
6.共同開発契約締結後の進め方
7.大学・企業間での共同開発時の注意点
8.外国企業との間の共同開発時の注意点


(後編:医薬・バイオ分野における共同研究開発契約実務・12月11日)

(講師:南野 研人)
1.医薬品の開発の流れおよび規制
2.特許権の存続期間の延長制度
3.薬事制度における医薬品の保護制度
4.医薬・バイオ分野に特有の注意点
5.契約書のチェックポイント



      

受付終了



講 師 弁理士法人レクシード・テック
弁理士・博士(生命化学) 南野 研人 氏
講師略歴
X(旧Twitter):@kentominamino

弁理士 小幡 久樹 氏
講師略歴

弁理士 新 智博 氏
講師略歴

弁理士 柳田 駿 氏
講師略歴
X(旧Twitter):@gita_lexceedhkt

日 時
(Zoomによるオンライン開催)
前編
2024年12月4日(水)14:00~17:00  途中休憩あり
後編
2024年12月11日(水)14:00~16:30  途中休憩あり
オンデマンド視聴
※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。


ご注意


Zoomによるオンラインセミナーです。

・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。
・開催が近くなりましたら、参加用のURLをメール致します。
・音声が聞こえない場合はPCの再起動、ZOOMへの再接続が有効な場合もあります。
・スマホ・タブレットでは動画が止まるなどのトラブルが多いようです。


ZOOM動作確認サイト

受講料
(税込)
前・後編 両日御参加 知的財産情報
メンバーズ
11,000円
発明推進協会、各地域の発明協会会員
18,500円
一般
22,000円
12/4 (水) 前編のみ御参加 知的財産情報
メンバーズ
6,000円
発明推進協会、各地域の発明協会会員
10,000円
一般
12,000円
12/11 (水) 後編のみ御参加 知的財産情報
メンバーズ
5,000円
発明推進協会、各地域の発明協会会員
8,500円
一般
10,000円

※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。
参加料請求書はセミナー終了後に郵送でお送り致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

お問い合せ:一般社団法人発明推進協会 研修会
(旧経済産業調査会セミナー)

お問い合わせフォームへ
  1. ホーム >
  2. 研修会(旧 経済産業調査会)セミナー >
  3. 共同研究開発契約の実務