知財ist(チザイスト)研修 2021

研修カレンダー

0.プレ講義 各科目概要

プレ講義概要
     社内向け知財教育の勘所

科目名:社内向け知財教育の勘所
講師: (一社)発明推進協会 研究所所長 扇谷 高男 氏

 本プレ講義では、社内で知財教育を実施するにあたり、開発者や技術者だけでなく、営業や事務に携わる方々に対して、どのような知財教育を行って行けばよいのかを主テーマにして、知財ist(チザイスト)たちのために、知財教育の在り方をわかりやすく解説していきます。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
社内向け知財教育の勘所 30分×3コマ
社内向け知財教育の勘所① 知財を巡る環境の変化
 なぜ今、知的財産なのか
職種に応じた知財教育
 教育レベルと教育方法
一般事務職員への知財教育
 社会人にとっての知財の基礎
約26分

配信中

社内向け知財教育の勘所② 研究・開発担当者への知財教育
 特許情報に対する正しい理解
営業担当者への知財教育
 知財によるリスクとチャンス
約35分 配信中
社内向け知財教育の勘所③ 管理職への知財教育
 知財マネジメントに対する正しい理解
経営者への知財教育
 関心を持ってもらう
知財担当者の心構え
 皆さんへのメッセージ
約46分 配信中
オンデマンド配信: 約30分×3コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:1,000円、一般1,500円   お申込みは、コチラから。

1.法律課程全7科目 各科目概要

法律課程 各科目概要1_特許法(技術保護法)

科目名:特許法(技術保護法)~特許法、実用新案法、意匠法、総論・各論、判例~
講師: 早稲田大学 法学部・大学院法学研究科 教授 高林 龍 氏

 本科目では、特許法を中心として、総論から各論まで判例を取り入れながら、知財実務担当者、および法務関係者のために体系的に講義します。特許法について重点的に研修していきますので、実用新案法、意匠法については最終回に概要を説明します。


本科目では、基本書として「標準特許法(第7版)」を使いますので各自ご用意をお願いいたします。
なお、講義資料(講義中に投影される資料)については、「チザイスト特設サイト」よりPDF(透かし入り)を閲覧・印刷いただけます。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
特許法(技術保護法) 90分×16コマ
特許法① 1.特許法の目的
2.「発明とは何か」
3.発明の種類
4.発明該当性
約92分 配信中
特許法② 1.発明該当性(続き)
2.特許要件
3.産業上の利用可能性
4.新規性
5.新規性喪失の例外
約86分 配信中
特許法③ 1.進歩性
2.先願
3.拡大先願
4.特許を受けることができない発明
約85分 配信中
特許法④ 1.発明者
2.特許を受ける権利
3.冒認出願
約90分 配信中
特許法⑤ 1.冒認出願の補足
2.職務発明の要件
3.要件①:従業者
4.要件③:従業者の現在または過去の業務に属する発明であること
5.事前または事後の権利承継の取決め
6.「相当の対価」/「相当な利益」の請求
約91分 配信中
特許法⑥ 1.相当対価(利益)算定に関する付随的な論点
2.特許発明の技術的範囲
3.明細書と特許請求の範囲
4.技術的範囲の認定手法(その1)
5.技術的範囲の認定手法(その2)
約90分 配信中
特許法⑦ 1.技術的範囲の認定手法(つづき)
2.特許発明の技術的範囲と発明の要旨
約91分 配信中
特許法⑧ 1.均等論の成立要件
2.均等論採用の理由
3.事例検討
約90分 配信中
特許法⑨ 1.事例検討(つづき)
2.不完全利用・改悪発明
3.間接侵害
4.客観的間接侵害
5.主観的間接侵害
約88分 配信中
特許法⑩ 1.独立説と従属説
2.複数当事者による特許発明の実施
3.「業として」の「実施」
4.消尽論
約92分 配信中
特許法⑪ 1.消尽論(つづき)
2.利用関係
3.専有
4.特許権の消滅
5.特許権の効力が及ばない場合
約91分 配信中
特許法⑫ 1.特許権の効力が及ばない場合(つづき)
2.専用実施権
3.通常実施権
4.法定通常実施権
5.裁定通常実施権
約90分 配信中
特許法⑬ 1.権利の譲渡
2.出願公開と補償金請求権
3.明細書等の補正
4.出願の分割
5.拒絶査定不服審判
6.無効審判
7.訂正審判
約87分 配信中
特許法⑭ 1.訂正審判(つづき)
2.審決取消訴訟の概要
3.審決取消訴訟の主張の制限
4.審決取消訴訟の拘束力
約89分 配信中
特許法⑮ 1.過失の推定
2.損害賠償請求
約93分 配信中
特許法⑯ 1.差止請求
2.管轄
3.実用新案法
4.意匠法
約92分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×16コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:70,000円、一般86,000円   お申込みは、コチラから。
講義は、講義用レジュメに沿って進めていきますが、受講にあたっては、「標準特許法(第7版)高林龍著(有斐閣)」を予習・復習用にお読みいただくと、より理解が深まります。講義中も参照することもございます。お手数をお掛けいたしますが、各自ご用意をお願い申し上げます。
法律課程 各科目概要2_商標法・不正競争防止法

科目名:商標法・不正競争防止法~総論・各論、判例~
講師: 明治大学 情報コミュニケーション学部 教授 今村 哲也 氏

 本科目では、商標法・不正競争防止法の分野に適用されるルールの基本的事項と特有の理論的概念を学びます。また、どのようなルールが適用されるのか判断が難しい「限界事例」において、判例、実務、学説に基づき、総合的・体系的な見地から、妥当性のある結論を導き出せるようになることをめざします。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
商標法・不正競争防止法 90分×12コマ
商標法・不正競争防止法① 1.商標法の全体構造
2.商標法の法目的
3.商標の機能
4.登録主義と使用主義
5.商標法の基本的事項
6.商標とは何か
7.商標の構成
8.商標の種類①:構成による分類
9.商標の種類②:機能による分類
約113分 配信中
商標法・不正競争防止法② 1.商品・役務
2.商標の使用
3.商標の登録要件(1)
4.自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標
約88分 配信中
商標法・不正競争防止法③ 1.商標の登録要件(1)つづき
2.3条1項各号に該当しないこと
3.商標の登録要件(2)
4.4条1項各号に該当しないこと
約130分 配信中
商標法・不正競争防止法④ 1.商標及び商品・役務の類似
2.商標の類否判断
3.類否の判断方法
4.全体的観察と要部観察
5.商品・役務の類否判断
6.商品・役務の類似についての考え方
約96分 配信中
商標法・不正競争防止法⑤ 1.商標登録出願手続
2.登録異議申立てと審判
3.審決取消訴訟
約127分 配信中
商標法・不正競争防止法⑥ 1.商標権
2.特殊な商標
3.マドリッド協定議定書
4.商標権侵害
約117分 配信中
商標法・不正競争防止法⑦ 1.商標権の利用
2.侵害に対する救済
3.抗弁事実
約135分 配信中
商標法・不正競争防止法⑧ 1.不正競争防止法の全体構造 約96分 配信中
商標法・不正競争防止法⑨ 1.周知な商品等表示主体の混同行為
2.著名な商品等表示の冒用行為
約126分 配信中
商標法・不正競争防止法⑩ 1.商品形態の模倣行為 約76分 配信中
商標法・不正競争防止法⑪ 1.営業秘密に係る不正競争行為
2.限定提供データに係る不正競争行為
約77分 配信中
商標法・不正競争防止法⑫ 1.技術的制限手段無効化装置等の提供行為
2.ドメイン名に係る不正競争行為
3.品質等誤認に係る不正競争行為
4.信用毀損行為
5.代理人等の商標無断使用行為
6.不正競争防止法における救済措置
約134分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×12コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:53,000円、一般65,000円   お申込みは、コチラから。

法律課程 各科目概要3_知的財産権と民法

科目名:知的財産権と民法~法学概論含む~
講師: ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至 氏

 本科目では、知財実務担当者および法務関係者にとって必須となる民法について、実務家により、知的財産法と関係する部分(2020年4月施行改正民法を含む。)を中心として、基本的事項を説明します。
 契約や紛争の予防・対応において、特別法である知的財産法の基盤として知財案件にも適用される民法の規定やその考え方を理解することが必要となります。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
知的財産権と民法 90分×6コマ
知的財産権と民法① 1.民法とは
2.権利の主体
3.行為者の法的評価
4.権利の客体
約92分 配信中
知的財産権と民法② 1.法律行為とは
2.意思表示
3.代理
4.無効・取消し・撤回
5.条件・期限
6.一般条項
約93分 配信中
知的財産権と民法③ 1.期間
2.時効
約94分 配信中
知的財産権と民法④ 1.物権及びその得喪変更
2.占有権
3.所有権
4.質権
5.債権及び債権の目的
約91分 配信中
知的財産権と民法⑤ 1.債務不履行
2.債権者代位権・詐害行為取消権
3.債権の譲渡
4.債権の消滅
5.相殺
6.契約
7.売買
8.和解
約93分 配信中
知的財産権と民法⑥ 1.不法行為
2.不当利得
3.請求権の発生時期と遅滞時期
約92分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×6コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:28,000円、一般34,000円   お申込みは、コチラから。

法律課程 各科目概要4_知的財産権と民事訴訟法

科目名:知的財産権と民事訴訟法~民事執行法、民事保全法、ADR含む~
講師: 慶應義塾大学 大学院法務研究科 准教授 工藤 敏隆 氏

 本科目では、紛争解決手続の基本となる民事訴訟法および執行・保全法について、民事事件一般に共通する基本原理を踏まえた上で、知財紛争に関連が深い制度や論点を中心に講義を行います。裁判外紛争解決手続(ADR)も扱います。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
知的財産権と民事訴訟法 90分×12コマ
知的財産権と民事訴訟法① 1.民事紛争の解決手続
2.民事訴訟法の概要・基本原則
3.裁判所
約72分 配信中
知的財産権と民事訴訟法② 1.管轄
2.訴えの提起/訴訟物
3.訴えの3つの類型
約75分 配信中
知的財産権と民事訴訟法③ 1.当事者/訴訟上の代理人
2.訴訟要件
3.訴えの利益
4.重複訴訟の処理
約86分 配信中
知的財産権と民事訴訟法④ 1.口頭弁論
2.争点整理手続
3.相手方からの情報収集
約84分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑤ 1.弁論主義
2.主張原則
3.釈明権/法的観点指摘義務
4.裁判上の自白
約95分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑥ 1.証明
2.自由心証主義
3.証明責任
4.証明責任の転換、推定など
約78分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑦ 1.証拠調べ手続
2.書証
3.文書提出命令
4.書類提出命令
約114分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑧ 1.証拠保全/査証
2.判決
3.既判力総論
約69分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑨ 1.既判力の客体的範囲
2.既判力の主体的範囲
3.判決によらない訴訟の終了
4.請求の客体的併合
約137分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑩ 1.複雑訴訟
2.上訴
3.再審
約92分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑪ 1.審決取消訴訟
2.民事執行
3.民事保全
約102分 配信中
知的財産権と民事訴訟法⑫ 1.税関における水際措置
2.裁判外紛争解決手続(ADR)
3.知財紛争に関するADR
約80分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×12コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:53,000円、一般65,000円   お申込みは、コチラから。

法律課程 各科目概要5_知的財産権と独占禁止法

科目名:知的財産権と独占禁止法~知的財産権と独占禁止法の関係について~
講師: 関西大学 総合情報学部 教授 泉 克幸 氏

 独占禁止法は市場における企業間の競争を規律する基本的なルールです。それゆえ、共同研究開発やライセンス取引など、知的財産を活かした経営戦略を計画・実践する際には、独禁法の知識と理解は必須のものです。本科目ではこのような独占禁止法を、公正取引委員会の知財ガイドラインや知的財産が関連した具体的事例も交えて概説します。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
知的財産権と独占禁止法 90分×4コマ
知的財産権と独占禁止法① 1.第1章 独占禁止法概説
2.独禁法の規制内容
3.規制内容の実現
4.知的財産に関する特別の規定
約93分 配信中
知的財産権と独占禁止法② 1.第2章 知的財産ガイドライン
2.独禁法適用に関する基本的な考え方
3.私的独占との関係
4.不当な取引制限との関係
5.不公正な取引方法との関係
約98分 配信中
知的財産権と独占禁止法③ 1.不公正な取引方法との関係(続き)
2.原則として不公正な取引方法に該当する制限行為
3.不公正な取引方法に該当する場合がある制限行為
4.原則として不公正な取引方法に該当しない制限行為
約88分 配信中
知的財産権と独占禁止法④ 1.第3章 共同研究開発ガイドライン
2.研究開発の共同化自体について
3.共同研究開発の実施に伴う取決めについて
4.第4章 具体的事例
5.第5章 最近の動き
約96分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×4コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円   お申込みは、コチラから。

法律課程 各科目概要6_知的財産基本法と日本の知財戦略

科目名:知的財産基本法と日本の知財戦略
~実務に役立つ最新情報満載、企業の知財戦略をどう展開していくべきか~
講師: (一社)発明推進協会 研究所所長 扇谷 高男 氏

 本科目では、知的財産に関する施策を推進するために定めた「知的財産基本法」について、現在展開されている施策、および関連する日本の現状と課題を解説するとともに、企業が、日本の施策をうまく活かして、自社の知財戦略をどう展開させていくべきかを共に考えていきたいと思います。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
知的財産基本法と日本の知財戦略 90分×2コマ
知的財産基本法と日本の知財戦略① 1.知的財産をめぐる経営環境の変化
2.知的財産関連施策の進捗状況-その1
  (研究開発、技術移転)
3.知的財産関連施策の進捗状況-その2
  (審査の迅速化、権利侵害への措置等)
約75分 配信中
知的財産基本法と日本の知財戦略② 1.知的財産慣例施策の進捗状況-その3
  (中小企業対策、情報提供、人材育成等)
2.企業の知的財産活用戦略
約77分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×2コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:7,000円、一般10,000円   お申込みは、コチラから。

法律課程 各科目概要7_著作権法

科目名: 著作権法~総論・各論、判例~
講師:  獨協大学 法学部 法律学科 教授 張 睿 暎 氏

 本科目では、著作権法について、著作物・著作者・著作者の権利・権利の制限・権利侵害と救済という法体系に沿って、基本概念から関連判例に至るまで丁寧に説明します。裁判例を多数紹介し、著作権法のルールが実際どのように適用されているかを考察することで、多角的に著作権法を理解することをめざします。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
著作権法 3時間×4日間
著作権法① 9月9日(木)
14:00~17:00
著作権法の体系 
著作物:著作物とは、著作物の種類、二次的著作物
共同著作物、編集著作物、データベースの著作物
著作者:創作者主義の原則、職務著作
Zoom講義
著作権法② 9月16日(木)
14:00~17:00
映画の著作物の特例
著作者の権利:著作者人格権
著作者の権利:著作権(法定利用行為)
Zoom講義
著作権法③ 9月28日(火)
14:00~17:00
著作権の制限:例外規定(私的複製・引用)
著作権の制限:保護期間
著作物の利用:利用許諾、出版権、譲渡
著作隣接権
Zoom講義
著作権法④ 10月5日(火)
14:00~17:00
著作権の侵害:権利侵害の要件、みなし侵害
著作権侵害の救済:民事上の救済、刑事罰
Zoom講義
Zoom講義:3時間×4日間
科目別受講料(消費税込み)会員:36,000円、一般44,000円   お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

2.実務課程全6科目 各科目概要

実務課程 各科目概要1_
     変革の時代の企業に貢献する知的財産の活用

科目名:変革の時代の企業に貢献する知的財産の活用
       ~SDGsを目指す企業に貢献する知的財産を考察する~
講師:株式会社ワイゼル 顧問 青山 高美 氏

 DX化・コト売り・グローバル化と言われる変革の時代に勝ち抜き、SDGsを目指す企業に貢献する知的財産について、トヨタをはじめいくつかの企業の具体的な知的財産活動の事例を紹介、分析し、考察いたします。また、ビジネスにマイナスになる特許の問題も高まっています。企業の貴重なエネルギーを企業の未来を拓く前向きなプロジェクトに投入できる知財活動を推奨し、これからの知的財産についても考えていきます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
変革の時代の企業に貢献する知的財産の活用 90分×2コマ
変革の時代の企業に貢献する知的財産の活用① Ⅰ はじめに
Ⅱ 企業と知的財産
Ⅲ 変革の時代と知的財産
Ⅳ 事業戦略に即した知財活動-事例紹介
 1.ESGに貢献した知的財産
約91分 配信中
変革の時代の企業に貢献する知的財産の活用② Ⅳ 事例紹介(続き)
 2.市場を創出し、企業基盤を構築した知財
 3.国際標準化に貢献した知財
 4.強い特許づくり-本質の追究が攻守に貢献
 5.自由度確保-仲間づくり
Ⅴ 賢明な紛争解決
Ⅵ おわりに 
約93分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×2コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:10,000円、一般12,000円    お申込みは、コチラから。

実務課程 各科目概要2_
     英文契約の基礎(予備的合意、秘密保持契約、ライセンス契約を含む)

科目名:英文契約の基礎(予備的合意、秘密保持契約、ライセンス契約を含む)
       ~グローバル化社会で知的財産権を適切に保護・活用するために~
講師:日本アバイア株式会社 取締役 法務部部長 弁理士
     (ニューヨーク州弁護士)向山 純子 氏

 本科目では、グローバル化社会で、知的財産権を適切に保護・活用するために必要な英文契約の考え方の基礎から、英文基本契約の内容を解説していきます。また、予備的合意、秘密保持契約、ライセンス契約についても学んでいきます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
英文契約の基礎 90分×4コマ
英文契約の基礎① 1.はじめに
2.英文契約の考え方
3.英文契約の基礎知識
4.英文契約書の英語
約70分 配信中
英文契約の基礎② 1.英文契約の一般条項
2.保証、責任に関する規定
約103分 配信中
英文契約の基礎③ 1.予備的合意書(MOU,LOI)
2.秘密保持契約書(NDA)
約99分 配信中
英文契約の基礎④ 1.ライセンス契約 約82分 配信中
オンデマンド配信: 約90分×4コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円    お申込みは、コチラから。

実務課程 各科目概要3_
     特許審査基準(新規性・進歩性)

科目名:特許審査基準(新規性・進歩性)~事例を交え、審査基準を詳細に解説~
講師:葛和国際特許事務所 副所長弁理士 木村 伸也 氏

 本科目では、知財実務担当者や法務関係者のために、特許審査基準について、事例を交え詳細に解説いたします。
 審査基準の考え方の趣旨を説明します。そして勘違いしやすい点についても触れます。また、注目される判決について説明します。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
特許審査基準(新規性・進歩性) 3時間×2日間
特許審査基準(新規性・進歩性)① 9月7日(火)
13:30~16:30
Ⅰ.新規性
 1.新規性とは
 2.本願発明の認定
 3.引用発明の認定
 4.新規性の判断手法
 5.プロダクト・バイ・プロセスクレームの考え方
 6.用途発明の考え方
 ※関連判決の紹介を随時交えます
Zoom講義
特許審査基準(新規性・進歩性)② 9月8日(水)
13:30~16:30
II.進歩性
 1.進歩性とは
 2.進歩性の判断手法
 3.当業者
 4.論理付けのための主な要素
 5.数値限定発明
 6.選択発明
 ※関連判決の紹介を随時交えます
Zoom講義
Zoom講義:3時間×2日間
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円   お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

実務課程 各科目概要4_
     特許審査審判中間手続き(意見書・補正)

科目名:特許審査審判中間手続き(意見書・補正)
      ~拒絶理由通知への対応、事例を挙げて考え方を学ぶ~
講師:葛和国際特許事務所 副所長弁理士 木村 伸也 氏

 本科目では、知財実務担当者、および法務関係者のために、特許の審査・審判における中間手続き(意見書・補正)について、審査官・審判合議体の判断過程を考察するとともに、拒絶理由への合理的な対応を事例を挙げて詳細に解説いたします。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
特許審査審判中間手続き(意見書・補正) 3時間×2日間
特許審査審判中間手続き(意見書・補正)① 9月14日(火)
13:30~16:30
1.はじめに
2.拒絶理由通知
3.拒絶理由対応時の補正
4.特許法36条(明細書等の記載要件)
5.特許法29条1項(新規性)
※事例の紹介を随時交えます
Zoom講義
特許審査審判中間手続き(意見書・補正)② 9月15日(水)
13:30~16:30
6.特許法29条2項(進歩性)
7.特許法29条の2(拡大先願)
8.特許法39条(先後願)
9.特許法37条(発明の単一性)
10.特許法36条4項2号(先行技術文献に関する情報の開示要件)
11.特許法44条(分割)
※事例の紹介を随時交えます
Zoom講義
Zoom講義:3時間×2日間
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円   お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

実務課程 各科目概要5_
     特許明細書作成実務

科目名:特許明細書作成実務 2日間
      ~広くて強い特許を取るための明細書を書く~
講師:一燈国際特許事務所 所長 弁理士 橘 和之 氏

 本科目では、知財実務担当者、および法務担当者のために、広くて強い特許を取得するために必要な特許明細書を作成する際に留意すべき5つのポイントについて、詳細に解説していきます。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
特許明細書作成実務 3時間×2日間
特許明細書作成実務① 10月8日(金)
13:30~16:30
・特許明細書の構成
・質の良い特許明細書を作成するためのポイント
・発明の本質を的確に把握する
・事例
・ミニ演習
Zoom講義
特許明細書作成実務② 10月15日(金)
13:30~16:30
・特許活用をイメージして記載する(特許請求の範囲)
・発明を明確かつ十分に記載する
・難解な発明を分かりやすい文章で記載する
・ミニ演習
Zoom講義
Zoom講義:3時間×2日間
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円   お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

実務課程 各科目概要6_
     知的財産契約書作成の実務

科目名:知的財産契約書作成の実務
      ~特許ライセンス契約の戦略的作成を中心にして~
講師:青山学院大学法学部特別招聘教授 石田 正泰 氏

 本科目では、知的財産契約書を作成するにあたり、重要なポイント、および「知的財産を使う」という考え方について、ライセンス契約を中心に解説し、戦略的知的財産契約を実践し、経営に資する知的財産業務を考慮します。
◆全6科目パックを受講の方には、参考書籍として発明推進協会発行「知的財産契約実務ガイドブック第4版」(石田正泰著)を特典として贈呈いたします。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
知的財産契約書作成の実務 3時間×1日間
知的財産契約書作成の実務 10月22日(金)
13:30~16:30
・知的財産契約の種類
・知的財産契約ドラフティングの実際
・知的財産契約の基本と独占禁止法

・特許ライセンス契約
・特許ライセンス契約書ドラフティングの基本
・特許ライセンス契約のドラフティングにおけるライセンサー・ライセンシーの考え方
・特許ライセンス契約書
・契約書の作成実務演習
Zoom講義
Zoom講義:3時間×1日間
科目別受講料(消費税込み)会員:10,000円、一般12,000円  お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

3.海外課程全4科目 各科目概要

海外課程 各科目概要1_
     産業財産権の基本条約-パリ条約とTRIPS協定-

科目名:産業財産権の基本条約-パリ条約とTRIPS協定-
       ~パリ条約とTRIPS協定について、実務に有用な内容を解説~
講師:東京理科大学教授 弁理士 淺見 節子 氏

 海外で特許や商標などの産業財産権の保護を受けるためには、外国に出願し、権利を取得することが必須であり、そのためには条約の理解が必要です。本科目では、産業財産権の基本的な条約であるパリ条約とTRIPS協定について、権利取得に関連する事項や実務的に重要な事項を中心に、具体例を交えながら、わかりやすく解説します。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
産業財産権の基本条約-パリ条約とTRIPS協定- 90分×2コマ
産業財産権の基本条約-パリ条約とTRIPS協定-① 1.産業財産権条約の概要
2.パリ条約とは
3.内国民待遇の原則
4.優先権
5.特許独立の原則
約90分 12月配信予定
産業財産権の基本条約-パリ条約とTRIPS協定-② 6.TRIPS協定とは
7.TRIPS協定の意義
8.一般規定および基本原則
9.特許に関する規定 
約90分 12月配信予定
オンデマンド配信: 約90分×2コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:10,000円、一般12,000円    お申込みは、コチラから。

海外課程 各科目概要2_
     特許協力条約(PCT)の活用

科目名:特許協力条約(PCT)の活用
       ~PCTを有効活用するための手続や最新情報を解説~
講師:東京理科大学教授 弁理士 淺見 節子 氏

 PCT(特許協力条約)は今や海外での特許の取得に欠かせない手段であり、PCTの制度を理解し、最新の情報を入手して有効活用することは、外国出願に携わる者にとって必須です。
 本科目では、PCTの手続を具体的に解説するとともに、PCTを効果的に活用するための情報を提供します。


本科目をお申込み・ご受講の方は、発明推進協会発行「PCTの活用と実務改訂版(下道晶久・淺見節子共著)」(価格4,400円)を
2割引きの3,520円(税込・送料込み)にてご購入いただけます。
お申込み完了後、メールにてご案内させていただきます。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 項目名(予定) 時間数(予定) 備考
特許協力条約(PCT)の活用 90分×2コマ
特許協力条約(PCT)の活用① 0. 知的財産に関する条約
1.特許協力条約(PCT)の概要
2.PCTの現状
3.国際出願
約90分 12月配信予定
特許協力条約(PCT)の活用② 4.国際出願時に考慮すべき事項
5.国際調査
6.国際公開
7.国際予備調査
8.国内段階移行
約90分 12月配信予定
オンデマンド配信: 約90分×2コマ (ご利用開始日から2カ月間ご視聴いただけます。)
科目別受講料(消費税込み)会員:10,000円、一般12,000円    お申込みは、コチラから。

海外課程 各科目概要3_
     米国特許出願の実務と管理

科目名:米国特許出願の実務と管理
      ~複雑な米国特許システムについて、体系的に解説~
講師:中村合同特許法律事務所 弁理士 服部 博信 氏

 本科目では、米国特許の出願から登録まで、実務を中心に体系的に説明し、様々なケースを想定しながら、講義+演習形式で解説していきます。情報開示義務(IDS)、限定要求、最終拒絶への対処法などの米国特有の手続も、実例を示しながらわかりやすく講義します。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
米国特許出願の実務と管理 3時間×2日間
米国特許出願の実務と管理① 12月16日(木)
13:30~16:30
・米国特許出願の準備
・クレームと明細書
・特許要件
・ミニ演習
Zoom講義
米国特許出願の実務と管理① 12月23日(木)
13:30~16:30
・特許要件
・出願から登録までの手続き
・特許後の手続き
・管理
・ミニ演習
Zoom講義
Zoom講義:3時間×2日間
科目別受講料(消費税込み)会員:19,000円、一般23,000円  お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

海外課程 各科目概要4_
     中国特許出願の実務と管理

科目名:中国特許出願の実務と管理
      ~中国現地代理人としての実務上のノウハウも伝授~
講師:北京銀龍知識産権代理有限公司 弁理士 雙田 飛鳥 氏
中国弁理士 郭 玫 氏

 本科目は、中国特許に関して、出願・代理人・審査官の基本情報から分割やPPHなどの出願段階の手続、他社出願経過の確認方法、情報提供、登録要件、審判手続、裁判手続、誤訳対策まで、網羅的に講義します。
日本と対比しつつ現地ならではのノウハウも伝授します。
 また、2021.6.1から改正専利法も施行されてプロパテントが強力に推進されている中国知財の審査動向・法律法規・訴訟の状況のほか、実施細則、審査指南の改正状況など最新動向についてもご紹介いたします。

※項目名、時間数等については予定です。後日変更することがございます。

  科目名(コマ名) 日程 項目名(予定) 備考
中国特許出願の実務と管理 3時間×1日間
中国特許出願の実務と管理 2022年1月25日(火)
13:30~16:30
・近年の中国知財情況
 (専利法改正関連、訴訟動向など)
・中国出願・代理人・CNIPAの基本情報
・中国の特許出願の手続と管理ポイント
・第三者の出願・権利に対する状況確認と対応
・特許要件と明細書、クレームの記載要領
・ビジネスモデル関連発明
・コンピュータプログラム関連発明
・中国実用新案・意匠
・復審
・無効審判
・訴訟
・専利権侵害に関する司法解釈
・中国語への翻訳問題と対策
Zoom講義
Zoom講義:3時間×1日間
科目別受講料(消費税込み)会員:10,000円、一般12,000円  お申込みは、コチラから。
(ライブ講義のため、後日のオンデマンド配信・受講はありません。講義前日までにお申込みください。)

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