令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和6年7月号目次 No．262　 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第397回）「奇跡のラカンカ」事件―拒絶査定不服審判において、新たな拒絶理由通知を発することなく拒絶査定とは異なる拒絶理由で出願を拒絶することの可否―（弁護士・弁理士　山田　威一郎） ・新判決例研究（第398回）同一の無効審判請求事件において、サポート要件の不充足の無効理由の不成立審決を取消した前訴判決がある中、訂正後の発明にサポート要件の充足を認めた上で明確性要件違反を理由として不成立審決を取消した事例（後編）（弁護士　小池　眞一） ・新判決例研究（第399回）審決取消判決の拘束力―半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法事件―（弁護士・弁理士　田上　洋平） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第43回）（米国）米国における印刷物（printed matter）法理～デジタル分野における印刷物法理の適用範囲～（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第18回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第７回） 営業秘密・ノウハウの保護管理・活用に関するケーススタディー―営業秘密・ノウハウの保護管理・活用に関する具体的問題―（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第85回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業　弁護士　山内　真之、弁護士　西村　順一郎） ・外国知財事情情報　第12回（米国）審査官の思考を矯正する一手法　（United IP Counselors, LLC　米国特許弁護士　Kenneth M. Fagin（ケネス・M・フェイギン）） 海外知財アップデート ・INTA 2024年次総会（米国アトランタ）参加レポート（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　小林　奈央） リレー　マンスリーニュース ・新しい世代の副業文化（マレーシア編）（GIP ASEANマレーシア　特許技術者　Mr. Alistair Yeo （アリスター・ヨー）（著）、日本弁理士　魯　佳瑛（ノ・カヨン）（編集）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.