「zoomミーティング」を利用したライブ配信となります。
また、後日のアーカイブ配信は動画プラットフォーム「vimeo」を利用いたします。
お申込み前に必ず、こちらのページにて視聴確認をお願いいたします。
https://jipii-live.com/test/
■以下の案内をご確認の上、お申込みください。
①お申込み・受講の流れ
②受講における注意事項
※お申込み締切は開催の前営業日午前10時です
■会員割引(発明推進協会、各地域の発明協会)
会員様は会員専用ページにログインの上お申込みいただくと割引になります。
https://www.hanketsu.jiii.or.jp/kaiin/
※会員サイトの使い方
※WEB決済の場合は、会員専用ページよりクーポンコードを入手ください。
※ログイン名(会員ID)& PWがご不明な方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■弁理士の皆様
一部の講座が日本弁理士会の継続研修の対象となりました。
継続研修として申請中の講座は、講座一覧表よりご確認ください。
【受講に際しての注意事項】
受講中、複数回、zoom投票機能による出席確認ウィンドウが表示されます。
※研修受講証明書をご希望のお客様(弁理士)は、備考欄に氏名・登録番号を記入の上、お申込みください。
※zoomにてご参加下さい。アーカイブ視聴は単位認定対象外です。
※お申込み前に注意事項をご確認ください。
知財実務者養成を目的に、タイムリーな内容をテーマに取り上げ、興味深く、かつ実務に則したラインナップを揃えております。
★会員料金でのお申込/WEB決済割引クーポンは会員専用ページへ | |||||
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日程 | 講座名(チラシ)/講師 | 弁理士会継続研修(予定) | 受講料 | お申込 ①銀行振込/得意先コード ②WEB決済(外部サイト) クレジットカード/Paypal/ コンビニ決済/楽天ペイ |
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19 | 11/27(月) 13:30~16:30 |
zoom配信 証拠・ツール(アンケート、辞書、データベース、音声学等)の違いからみた『商標の識別性』、『類似』、『混同』の判断基準と対応策 講師:青木博通 氏 |
2.5 | 12,000円 | 終了 |
20 | 11/28(火) 13:30~16:30 |
zoom配信 特許侵害訴訟の理論と実務 講師:清水節 氏 |
× | 12,000円 | 終了 |
21 | 12/8(金) 14:30~16:30 |
zoom配信 企業知財担当者のためのコミュニケーション術 講師:友利 昴 氏 |
× | 12,000円 | |
22 | 1/30(火)、31(水) 13:30~16:30 |
zoom配信【3時間×2日間】 日常実務の疑問点に答える著作権 (周辺領域の商標・不正競争防止法を含む)に関するQ&A 講師:牧野和夫 氏 |
× | 21,000円 | |
23 | 2/15(木)、16(金) 13:30~16:30 |
zoom配信【3時間×2日間】 商標権侵害の回避と否定の理論と実務 「商標の類似」と「商標の変更」 講師:青木博通 氏 |
5 | 21,000円 | |
24 | 2/19(月)、20(火) 13:30~16:30 |
zoom配信【3時間×2日間】 侵害予防調査・無効化調査のノウハウ 講師:酒井美里 氏 |
× | 21,000円 |
★会員様:会員専用ページからのお申し込みで無料 | |||||||
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日程 | 講座名(チラシ)/講師 | 弁理士会 継続研修 (予定) |
受講料 | お申込 ①銀行振込/得意先コード ②WEB決済(外部サイト) クレジットカード/Paypal/ コンビニ決済/楽天ペイ |
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1 | 9/6(水) 13:30~17:00 |
zoom配信 ゼロからわかるインド特許実務 講師:高橋明雄 氏 |
× | 5,000円 | 終了 | ||
2 | 12/5(火) 16:00~17:30 |
zoom配信 日本、欧州、ドイツにおける知財実務の比較 講師:ユルゲン・ファラー 氏、富岡知子 氏 |
× | 無料 |
ご注意事項
◆領収書について◆
オンライン研修に関しましては、領収書の発行は行っておりません。
決済ごとに発行される書類が領収書扱いとなりますので、そちらをご利用ください。
【銀行振込】 金融機関発行の振込明細書
【クレジットカード】クレジットカード会社発行のご利用明細書
【コンビニ決済】 コンビニ発行のレシート
【PayPal】 クレジットカード会社発行のご利用明細書またはPayPal発行の受領書
【楽天ペイ】 クレジットカード会社発行のご利用明細書
※弊会発行の書類が必要な場合は「購入明細書」(PDF)の発行を承ることが可能です。
◆ご視聴について◆
◆その他◆
以下の場合は開催を中止することがあります。
申込者数が15名に達しない場合、天災等により講座開催が危ぶまれる場合、その他円滑な開催が不可能となる場合。