Zoomによるオンライン知的財産セミナー
ケーススタディからの逆引きで掴む
「2027年新中国商標法×行政×司法/検察」の方法論
～品質誤認規制、新馳名商標、懲罰的賠償、刑事付帯民事、不使用取消等の新たな最適解～
当日参加者だけが得られるプレミアムな情報提供のため録画配信はいたしません！
これからの中国実務のヒントが得られる貴重な機会！ 是非開催当日にご参加ください
2027年1月1日、中国の改正商標法（第5次改正）がいよいよ施行されます。今回の改正は模倣品への厳罰化や不使用商標へのペナルティ措置等、私たちの実務に直結する大きな変化を伴うものです。ただ、新法の条文だけを見ても、「現場でどのような変化があり、どう動けばいいか」は見えてきません。一方、新システムの本質は、すでに伏線として近年の重要な裁判やトレンドに予兆として現れています。
そこで、本セミナーでは、単なる改正内容等の条文解説ではなく、「現場で今何が起きているか」という潮流や事例を起点に改正のインパクトを逆引きで分かりやすく紐解きます。
デジタル時代に対応した新たな権利形成や証拠収集のポイント、希釈化理論に導くための方法論、増えつつある刑事付帯民事への実務シフト、さらに実務を揺るがす「品質誤認等の絶対的拒絶」や今年６月施行の広告法関連規定のトレンドまで、これからの中国実務のヒントを日本弁理士の視点からお話したいと考えています。
この機会に是非多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
Ⅰ. 序 第5次改正がもたらす変化の方向性
Ⅱ. ケーススタディから導く実務との関係性（仮）
※セミナー時には全て具体的ケースを起点とします。
1.【絶対的拒絶ケース】品質誤認規制の厳格化と「新設・商標登録章」への対応
2.【新馳名商標ケース】新たな「馳名確認」システムと馳名性立証のポイント
3.【異議申立・不使用等係争ケース】係争への準備と不使用取消への対応
4.【イメージ模倣・希釈化ケース】●●事件に学ぶ「不正競争防止法との重畳的保護」
5.【懲罰的事件ケース】高額な「懲罰的賠償」とその死角
6.【最新知財刑事ケース】「行刑銜接（行政×検察）」と刑事付帯民事のポイント
7.【広告法・行政指導ケース】「公衆を誘導する」商標使用や広告法等周辺法からの
行政罰リスク
Ⅲ. 総括：これからの中国商標実務のポイントとまとめ
| 講 師 |
弁理士
岩井 智子 氏 【プロフィール】 同志社大学法学部法律学科卒業 一橋大学大学院法学研究科修了（経営法修士） 1992‐95年 大手印刷会社のクリエイティブディレクターとして勤務 1997年 弁理士登録、三枝国際特許事務所入所 2000‐02年 北京大学留学 同時、中国法律特許事務所にて実務研修 2005年 拠点を大阪から東京に（東京オフィス設立） 2005‐11年 大阪大学大学院高等司法研究科実務家教員 2017年‐ 日本商標協会理事 2026年 同事務所退所、フリーに転向 現在、株式会社マークアイ シニアアドバイザー、 HFG Law&Intellectual Property顧問、 INPIT知財専門家等として活動 |
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| 日 時 （Zoomによるオンライン開催） |
２０２６年９月１１日（金）14:00～16:30
途中休憩あり ※本研修会のチラシ（PDF）はこちらよりダウンロードできます。 ※お申し込み受付は開催日２営業日前の正午までとさせていただきます。 | |||
| 【ご注意】 本セミナーはライブ配信限定のプログラムとなっております。後日のオンデマンド視聴（録画視聴）はいたしかねますので、リアルタイムでご参加可能な方のみお申し込みください。 |
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 によるオンラインセミナーです。
・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 （税込） |
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知的財産情報メンバーズ 6,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 10,200円 一般 12,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ：一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会
