| 平成25年（2013年）
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研究論考
・〈米国特許実務研究〉 インタビューの効果的活用の判断基準の提案
－米国代理人への意識調査報告より－
（米国特許実務研究会 吉田 哲、阿部 晋也、上羽 嘉樹、渡辺 裕一）
・発明等の出願前公知の意義と意に反する公知に関する総合的考察
（辻本法律特許事務所所長、弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 辻本 希世士）
・著作物の私的使用のための複製（東京都立大学名誉教授 渋谷 達紀）
・商品形態に対する法的保護（その１）（高橋法律特許事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
連載
・新判決例研究（第183回） 意匠法第３条１項３号の類似性（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第62回） 転職後の自明型ダブルパテントの適用
～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～
（河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第51回） 特許権侵害訴訟における被告の主張（７）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・続商標法の解説と裁判例【第４回】
（首都大学東京法科大学院講師／弁理士 工藤 莞司）
・欧州知財の実務と動向（４）
～イタリア、スイス及びドイツにおける商標登録異議申立手続制度～
（（著者）欧州商標弁理士 サブリナ・フマガリ、
（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司）
・現代社会における著作権問題Ｑ＆Ａ（第14回・完）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 副委員長 弁護士 辻村 和彦）
参考資料
資料１ 「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集の結果について（知的財産戦略推進事務局）
連載小説
・昭和カミング（第15回）（川内 清隆）
オランダ・ベルギー フランドル絵画を訪ねて
・昼景なのに「夜警」（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・中国特許出願の奨励制度（GIP China Corporation総経理 葛 厚生）
ワシントンＤＣ通信
・特許対象は永遠に漠然としている（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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