| 平成21年（2009年）
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研究論考
・特許権侵害訴訟における一回的な解決と進歩性の判断
（知的財産高等裁判所判事 飯村 敏明）
・Seagate事件判決の２年後
（RoderickR.Mckelvie、AshleyMiller、ArjunSethi（著）、弁護士 阿部 隆徳（訳））
・医療関連行為の特許とその保護 ─特許法改正問題との関連において─
（平安女学院大学教授 西口 博之）
・改正された特許微生物寄託制度（政策研究大学院大学准教授 諸岡 健一）
・判例評釈・「コンバース」事件 ～いわゆる並行輸入についての商標権侵害の違法性阻却要因
（弁護士 永野 周志）
・判例評釈：小室哲哉音楽著作権詐欺事件判決
（千葉大学大学院専門法務研究科修了・新63期司法修習予定 岩﨑 弘悟）
連載
・新判決例研究（第120回） 特許法第104条の３と訂正審判請求（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第30回）
「冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージ」事件（（2009）高行終字第520号）
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第28回） 方法クレームに米国特許法第271条.は適用されない
～米国特許法第271条.に対する大法廷判決～（弁理士 河野 英仁）
・商標法の解説と裁判例（14）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・知的財産法エキスパートへの道（第14回）
不正競争防止法による「商品等表示」および商品形態の保護（２）
（竹田綜合法律事務所弁護士 木村 耕太郎）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第６回）（特許庁審判長（訟務室長）小林 和男）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第14回） Ｑ14 審決取消訴訟（特許法第178条）
（大阪弁護士会知的財産委員会所属弁護士 村林 隆一）
参考資料
資料１ 第７回 特許制度研究会配付資料（10月 特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.9.17～2009.10.20）
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ワシントンＤＣ通信
・知財関係者座談会 其の一
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・昭和戦前の知財訴訟 ─アイスモナカ事件─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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