知的財産権講座 「権利行使を考慮した戦略的中間手続講座」
~拒絶理由通知への戦略的対応について~ ※終了しました
~拒絶理由通知への戦略的対応について~ ※終了しました
◇拒絶理由通知への応答書面である意見書及び手続補正書は、拒絶理由を解消し登録査定を受け、権利化する為の重要な書面です。
意見書・補正書の記載方法如何によっては、権利化後の技術的範囲が狭くなる可能性が有り、慎重に作成する必要があります。
本講座では、単に特許権化の目的だけではなく、様々な拒絶理由のケースに応じた戦略的対応を示すことにより、特許権利化後の権利行使をも十分考慮した中間手続における書面作成方法を平易に解説します。
◇本講座は、企業や事務所で中間処理業務に担っておられる方は勿論、 特許管理、出願戦略に携わっておられる方々にも最適な講座ですのでこの機会に是非ご参加下さい。
開催日時 | 平成22年9月9日(木)~10日(金) (9時30分縲鰀16時30分) |
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開催場所 | (社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階) 東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439 |
定員 | 70名(定員になり次第締め切ります。) |
参加料 | (会員)27,000円 (一般)30,000円 テキスト代含む・消費税込み ※9月2日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。 |
内容 |
新規性・進歩性・明細書等記載、各々の不備、発明の単一性違反、産業上利用可能性及び先後願に関する拒絶理由への対応について説明し、補正の制限、分割出願制度について、戦略的な意見書・補正書の作成術について具体的な事例を提示致し、解説します。 |
講師 | 副所長 弁理士 伊東国際特許事務所 大貫 進介氏 |
お申込方法 | 所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。 受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。 |