研修・講座のご案内

知的財産権講座 「実践PCT出願」 ※終了しました

PCT(特許協力条約)制度は多数の国に出願する場合に有効な手段として大いに注目され、活用されています。り、単に諸外国において経済的、効率的に特許を取得する出願ルートとしての利用にとどまらず、従来のパリ条約ルートと併せて企業がグローバルな規模で知財戦略を展開する有効手段であるため、これをいかに効果的に活用するか、ということがより一層重要な課題となっています。

一方、制度的には、PCTをよりシンプルで、使いやすいものにするため、2002年4月にはPCT国際出願に係る国内移行期限を一律30か月とする変更がされ、また、2004年1月には「みなし全指定」及び「拡張された国際調査及び国際予備審査制度」が導入されました。

その後も引用補充、優先権の回復等、多くの規則改正があり今日に至っております。

本講座では、特許庁よりWIPO PCT管理部に出向経験があり、PCT出願実務に詳しい弁理士を講師としてお迎えして、国際出願に相応の経験を有する方々を対象に戦略面を含めたPCTの積極的な活用方策についてアドバイスします。

開催日時 平成22年5月20日(木)〜21日(金)
(2日間:9時30分〜16時30分)
開催場所 (社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階)
東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439
定員 70名(定員になり次第締め切ります。)
参加料 (会員)27,000円 (一般)30,000円 テキスト代含む・消費税込み
※5月13日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。
内容 第1日目
  • 特許協力条約(PCT)の概要と現状
  • 国際出願
  • 国の指定と広域特許
  • 国際出願と優先権主張
  • 補充及び引用補充
  • 優先権の回復
第2日目
  • 国際調査
  • 補充国際調査
  • 国際調査報告受領後の出願人の対応
  • 国際公開
  • 国際予備審査
  • 国内段階移行
講師 青和特許法律事務所 弁理士
下道 晶久 氏
お申込方法 所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。
受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。
  • 申込み用紙
  • パンフレット
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