Zoomによるオンライン知的財産セミナー

　他社から特許権侵害の権利行使を受け、敗訴すると、対象製品の製造、販売ができなくなるだけでなく、多額の損害賠償金の支払い義務が生じる危険性があります。特に、近年では、令和元年特許法改正や３件の知財高裁大合議判決の影響もあり、従来よりも、多額の損害賠償が命じられるリスクが高まっています。

　本セミナーでは、原告・被告双方の代理人として多数の特許権侵害訴訟を経験してきた講師の実務経験を踏まえ、他社から特許権侵害の権利行使を受けた際の被疑侵害者側の対抗策、特に、特許権侵害訴訟の審理や事前交渉における留意点に関する解説をさせていただきます。

　また、他社から特許権侵害の権利行使を受けることを未然に防ぐために、日々の知財実務において行うべき予防策（特許権侵害を回避する設計変更、他社特許の権利化阻止・無効化、先使用・公然実施の立証準備等）に関しても、近時の裁判例や実務経験を踏まえたご説明をさせていただきます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇

１　特許権侵害訴訟を提起された際、敗訴した際のリスク・ダメージ
　　～炭酸パック化粧料事件等を題材に～

２　特許権侵害の損害賠償に関する近時の動向
（１）特許法１０２条に関する３件の大合議判決とその後の裁判例の動向
（２）会社の取締役個人の損害賠償責任を認めた裁判例

３　特許権侵害の警告を受けた際の留意点と交渉の進め方
（１）警告書を受け取った際の初動対応
（２）特許権者との交渉上の留意点

４　特許権侵害訴訟における被疑侵害者側の対抗策
（１）特許権侵害訴訟の審理
（２）無効の抗弁の準備と主張方法
（３）技術説明会、和解等の対応

５　特許発明の技術的範囲の解釈と侵害回避の手法
（１）技術的範囲の解釈手法（文言侵害、均等侵害）
（２）侵害を回避する設計変更の手法と留意点

６　他社特許の権利化阻止、無効化
（１）情報提供・異議申立・無効審判の制度概要
（２）各種制度のメリット・デメリットと使い分け

７　先使用、公然実施の立証準備
（１）他社特許の出願前から発明の実施をしていた場合の対抗策
（２）先使用権の制度概要と近時の裁判例の動向
（３）公然実施に基づく無効主張の要件と留意点
（４）先使用権・公然実施の立証方法と証拠の準備における留意点

キャンセルについて
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お問い合せ：一般社団法人発明推進協会　研修会
（旧経済産業調査会セミナー）