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03.16 国際公開公報統計(2026年3月12日)を掲載しました
03.13 韓国公開特実統計(2026年3月9~3月13日)を掲載しました
03.11 大震災から15年 特許公報で見る東北6県のその後を掲載しました
03.06 中国知財関連ニュース2026年2期を掲載しました
03.02 2026年3月号を掲載しました
02.27 判決抄録インデックス一覧に608号WEBデータを掲載しました

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  「知財・情報フェア&コンファレンス」は、研究・技術開発から権利取得、事業化に必要かつ重要な知財戦略に役立つシステムや情報を集めた国内最大規模の知財に関する展示会です。 東京ビッグサイト 東3ホール 2026年9月16日(水)~9月18日(金)
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2026/02/27 類似商品・役務審査基準 国際分類第13-2026版対応4,400円(税込)
2025/12/24 失敗しない知的財産契約書 Vol.1特許ライセンス契約編3,630円(税込)
2025/12/19 特許情報調査と検索テクニック入門 第3版3,300円(税込)
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新刊続々、発明協会発行の書籍
類似商品・役務審査基準 国際分類第13-2026版対応
特許庁 編
4,400 円

2026年1月1日から適用の新基準です!
商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。
本書は、出願人等において、出願や調査等に指定する商品または役務の名称を示すため、商標権の範囲を調査する必要不可欠なツールになっています。2026年1月1日から適用が開始された国際分類第13-2026版に対応しています。


失敗しない知的財産契約書 Vol.1特許ライセンス契約編
青木潤 著
3,630 円

経験と論理的思考による実践的契約作成
ライセンス契約業務に必要なのは、理想的な雛型の追求ではなく、どのような事業背景でも将来を見据え、適切に対応し、相手と合意できる契約書を作成する力です。
本書では、契約作成の前段階における注意点を含め、リスクのある条項例を豊富に紹介し、実践的な条項検討の方法を示します。また、契約書を4つのパートに分けるという従来にないメソッドでミスを見逃さない論理的思考法を丁寧に解説。必要十分な裁判例と法的解説も加え、初心者からベテランまで、ライセンス契約書作成に必携の一冊にしています。

特許情報調査と検索テクニック入門 第3版
野崎篤志 著
3,300 円

知の海を航行するすべての知財実務者へ―AIと人が共に未来を切り拓くための羅針盤、「青本」第3版。
特許情報調査の世界でも、AIが瞬時に検索条件を提案し、結果を導き出す時代になりました。しかし、AIという強力な航海支援システムを得た今こそ、進むべき航路を描く人の技と判断が問われています。
検索式設計・分類選定・母集団形成の理論を体系化し、AIと人が共に知の海を航行するための羅針盤「青本」第3版。生成AI時代の知財実務者が手にすべき、真の必携書です。(推薦文執筆:スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井 美里 氏)

競争力を高める意匠実務~出願から権利の活用まで~
弁理士法人志賀国際特許事務所 知財実務シリーズ出版委員会 編
3,520 円

豊富な実務経験に基づく、現場で役立つ実践書
関連意匠制度、新規性喪失の例外規定、保護対象の拡大、意匠権存続期間の延長、国際登録制度への対応など、この10年で意匠実務に直結する法改正が相次ぎ、我が国における意匠保護の環境は大きく変化しています。
本書は、「意匠実務」をテーマに、志賀国際特許事務所がこれまで培ってきた経験やノウハウに基づいて、出願から権利活用までの実務における留意点を網羅しており、企業の知財部門や特許事務所の実務者に新たな視点と実践的ヒントを提供します。

知財担当者になったら読むべき本 第3版
大石憲一 著
2,310 円

知的財産業務を始める方はこちらから
本書は、知財部に配属されたばかりの方や知財業務に慣れない方に向けたものであり、知財業界に30年以上身を置く著者が自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。
今回の第3版は、今、話題のIPランドスケープと、不正競争防止法の項目を追加するなどしました。「手っ取り早く、知財業務の全体像を知る」という点で最適な一冊です。


世界の商標ハンドブック 第3版
弁理士法人三枝国際特許事務所 商標・意匠部 編
2,750 円

各国・地域の商標制度を一目で比較!
第2版刊行の2020年からの5年間で新たな地政学的な問題が勃発し、知的財産権の分野においても「ナショナリズム」の傾向が強まるなど、関税問題と共に国際的な知的財産権の実務はますます複雑になっています。
本書は、各国の絶え間ない法制度やプラクティスの変化に対応すべく、主要な法改正や実務変更について、現地の実務家からの最新情報を踏まえて解説しています。各国に横軸を通した網羅的な最新情報を、実務に特化したリサーチツールとして、ご活用ください。


令和7年改正 知的財産権法文集 令和7年10月1日施行版
一般社団法人発明推進協会 編
4,400 円
令和7年10月1日から施行される知的財産権法令・条約等を収録!
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及びそれに関する一部条約を記載し、携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和7年法律第27号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和5年法律第33号)、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第28号)などによる改正を踏まえ、令和7年10月1日に施行されている法令を本文に組み込み、未施行の法令を点線囲みにより表示しています。



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