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「発明」誌WEB版





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 発明誌は、明治38年(1905年)創刊の「工業所有権雑誌」を前身とし、100年以上の歴史を経て今日に至っています。
 特許、実用新案、意匠、商標のみならず著作権、不正競争防止法等、知的財産権全般に亘る情報を網羅し、新鮮な情報をいち早く提供しております。
 発明の奨励及び知的財産権制度の啓蒙・普及の月刊誌として発明協会及び発明推進協会の会員はもとより、企業経営者、特許業務担当者、技術開発者、弁理士、学生等、幅広い読者層にご支持のもと、発行しております。
 このWEB版では、雑誌で掲載された記事を公開してまいります。

冊子版の定期購読・バックナンバーの確認方法について

2025年11月号
Special Reports
人と技術で未来を築く鹿島建設

 鹿島建設は人と技術を企業の根幹に据え、社会に貢献するゼネコンとして歩みを続けてきた。
 2024年から始動した中期経営計画では、「技術立社」という言葉が掲げられ、技術開発を事業活動の中心に位置づける姿勢がより鮮明になっている。
 今回は同社が目指す技術開発の全体像、自動施工システム開発の経緯、技術立社を支える知財活動を紹介する。

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2025年10月号
Special Reports
世界青少年発明工夫展2025
55年ぶりの万博開催に沸いた大阪。世界最大級の木造建築として雄大な姿を誇る「大屋根リング」や、本誌8月号でも紹介した培養肉の展示を行う「大阪ヘルスケアパビリオン」など、大阪・関西万博では技術や芸術に触れる多彩な機会が用意されている。
そんな万博会場の一角に13カ国・地域から青少年が集まり、日本で3回目の開催となった世界青少年発明工夫展(IEYI :International Exhibition for Young Inventors)で自らの作品を披露した。今月号は8月に行われたIEYI2025の模様を報告するとともに、大阪・関西万博のテーマ事業プロデューサーを務める中島さち子氏へのインタビューを紹介する。

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2025年9月号
Special Reports
令和7年度全国発明表彰 恩賜発明賞受賞者にきく

本年度の全国発明表彰では「ニッケルを用いた電極長寿命化技術」の発明者に恩賜発明賞が授与された。これはイオン交換膜法食塩電解プロセスにおいて、電極の劣化を著しく抑制し、長期間の安定運転を可能とした発明で、間接的に広く我々の生活に関わる技術である。
元々は顧客トラブルに端を発するというこの発明の全容、そしてその過程にあった苦労について、受賞者である旭化成株式会社の船川明恭氏、蜂谷敏徳氏に話を聞いた。

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2025年8月号
Special Reports
プロテインクライシスを迎え撃つ、培養肉研究の最前線

人類が狩猟に手を染めて以来は命をいただくことと同義であった。ところが、こうした概念を根底から覆す新たな技術が確立しつつある――。3Dプリンターの技術を応用し、牛肉から抽出した筋肉や脂肪の幹細胞をインク代わりに、上質な牛肉を人工的に作り出すことが可能になったのだ。
家庭の食卓を彩る新たな技術として、そして人口増加による食料危機に対応する重要な手段として注目を集める開発陣を、大阪大学吹田キャンパスに訪ねた。

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2025年7月号
Special Reports
「技術を売る」日華化学のオープンイノベーション

衣類やカーテン、カーペット、カーシート等、私たちの身の回りにある各種繊維製品は、いずれも製品化されるまでに数多くの工程を経ており、そこには国内外のさまざまな企業が関わっている。日華化学はそうした繊維産業の顧客が抱える悩みを化学の力で解決することで、成長してきた。現在は界面科学を軸に新しい挑戦を続ける同社だが、事業分野が拡大しても成長のカギを握っているのはオープンイノベーションと技術の進歩にある。今回は日華化学のオープンイノベーションや知財活動について、紹介しよう。

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2025年6月号
Special Reports
日本のスタートアップの今

リーマン・ショックの影響により経済が大きく冷え込んだ約15年前、TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)というスタートアップ支援団体が設立された。資金調達が困難を極める情勢にあって、挑戦を志す起業家たちに寄り添ってきたTEPは、特に技術開発を基礎とするスタートアップの成長に大きく貢献している。同団体の設立時から参画し、現在は副代表理事としてかじ取りを担う尾崎典明氏に、日本のスタートアップをめぐる変化と課題、そして今後の展望を聞いた。

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2025年5月号
Special Reports
知財・無形資産ガバナンスに向けて

2023年に公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer. 2.0」をはじめ、近年、さまざまな場面で日本企業に「知財・無形資産ガバナンス」を普及・定着させようという動きが見られる。今回は「知財で日本を元気に」を合言葉に知財・無形資産ガバナンスによる企業等の価値向上を目指して活動する知財・無形資産ガバナンス協会(IPIAGA)の代表理事のお三方に話を伺い、今なぜ知財・無形資産ガバナンスが必要とされているのか、そして企業が知財や無形資産に関する取り組みを通じて持続的に成長していくために、知財部門はどのような役割を果たしていくべきかを考えてみたい。

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2025年4月号
Special Reports
「血流認証」の技術で社会に新たな文化を根付かせたい

警察庁のまとめによれば、住居の鍵を破って侵入する「侵入犯罪」の発生件数が、2023年より増加しているという。闇バイトを使った強盗事件が相次いでいることもあり、日本社会は今、自宅のセキュリティーに対する考え方をいま一度アップデートすべき局面にある。そのようななか、身体的特徴から個人を特定する生体認証の技術が注目を集めている。 我々にとって長らく身近だったのは指紋や顔、虹彩を用いた技術だが、バイオニクス株式会社が開発、運用を進めているのは血流認証だ。血管の張り巡らされ方が一人ひとり異なる点に着目したこの技術の可能性について、創業者の須下幸三氏に話を聞いた。

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2025年3月号
Special Reports
大学発のスタートアップ企業が挑む歯磨き革命

株式会社Genicsは早稲田大学の高西・石井研究室で培われたロボット工学技術をもとに設立された、ロボティクススタートアップ。口にくわえてスイッチを押すだけで、誰でも全自動で歯磨きができる「全自動歯ブラシ」を開発し、2024年の発売から主に介護の現場で話題となっている。歯の健康に注目が集まる昨今、どんな思いで開発に取り組み、どんな未来を見据えているのか。代表取締役の栄田源氏に話を伺うと、歯磨きの重要さに改めて気づかされた。

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2025年2月号
Special Reports
ADRを活用した知財紛争の解決

知財担当者にはさまざまな相談が寄せられる。「Aの新しい仕組みを考えました」という前向きなものもあれば、「B社がうちの商品をまねている」「共同研究をしていたC社が、勝手に特許出願をしてしまった」など、紛争の火種になりそうなものもあるだろう。
 今回は知財紛争の解決手段の一例としてADRを取り上げるとともに、知財分野のADRで長年大きな役割を果たしてきた日本知的財産仲裁センターの活動を紹介する。

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2025年1月号
Special Reports
バイオ3Dプリンタで移植用臓器をつくる!? 〜再生医療ベンチャー、サイフューズの挑戦

細胞や人工的な材料を利用して、損なわれた生体組織・臓器の機能回復を図る「再生医療」は、最先端の医療分野として世界中で注目されている。再生医療にはこれまで有効な治療法がなかったケガや病気を克服できる期待が大きいが、あまりに新しい技術であるため、事業化には高いハードルがある。そこで今回は九州大学の画期的な特許をベースに再生医療ベンチャーとして創業、世界で初めて「バイオ3Dプリンタを用いた神経再生技術の開発」に成功した株式会社サイフューズを訪問し、スタートアップ企業による新技術の事業化、さらに知財戦略や全社で知財活動を推進する社内体制の構築についてお話を伺った。

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2024年12月
Special Reports
少年少女発明クラブ事業50周年
−地域で育む青少年の創造性−


「発明クラブ」をご存じだろうか? 子どもたちにものづくりの場を提供し、地域に根差して活動している少年少女発明クラブが全国に200カ所以上ある。
発明協会の呼びかけによって最初のクラブが誕生してから半世紀。今回は発明クラブの歴史の一端をひもとくとともに、その持続的発展に向けたクラブ関係者の議論を紹介する。

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